令和 ２年 １２月 定例会（第４回）令和２年１２月７日（月）議事日程第２号令和２年１２月７日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 久保田彰孝君 （２） 内舘 桂君 （３） 佐藤峰樹君 （４） 近村晴男君 （５） 若柳良明君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 久保田彰孝君 （２） 内舘 桂君 （３） 佐藤峰樹君 （４） 近村晴男君 （５） 若柳良明君出席議員（２５名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２６番 小原雅道君欠席議員（１名） ２５番 鎌田幸也君説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君 総合政策部長 久保田留美子君 地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 志賀信浩君 市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君 健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君 消防本部消防長 笹間利美君 大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君 東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め６０分以内であります。 質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 本日最初の質問者、久保田彰孝君。（拍手） （久保田彰孝君登壇）
◆２番（久保田彰孝君） ２番、日本共産党の久保田彰孝でございます。 通告に従いまして、順次質問してまいります。 １１月１８日、本市在住の方が
新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認され、市長はじめ職員の皆さんにおかれましては、それまで以上の緊張感の中で
新型コロナウイルス感染症予防対策を進め、市民の命と暮らしを、経済を守るために献身的に取り組んできたことに対し、心から敬意を表するものであります。 質問の第１件目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 その１つは、
学校臨時休業対策費補助金について伺います。 国は
新型コロナウイルス感染対策として、２月末に一斉臨時休業を学校設置者に要請いたしました。これに伴って、３月２日から春休みまでの臨時休業期間の学校給食費について、保護者等の負担としないよう学校設置者に要請し、学校設置者が保護者への給食費返還や食材のキャンセル等に要した費用を国が補助することにいたしました。花巻市はこの連絡を主食納入業者と
加工食品等納入業者へ通知いたしました。しかし、下請業者には
キャンセル違約金等の請求ができることも知らされず、請求もできなかったという業者がおります。 花巻市の公契約条例は、下請業者にも業務に従事する者の適正な労働条件が確保されることを求めております。多くの仕事は元請業者と下請業者と密接な連携によって成り立っております。
学校臨時休業対策費補助金の申請においても、下請業者に周知徹底する対策を取るべきだったと思っておりますが、以上の立場から次の２点を伺います。 その１つは、補助金申請の周知方法についてであります。 ２つ目は、下請業者も対象にすべきとする考えについて伺います。 次に、
宿泊施設等関連事業者事業持続支援金についてであります。 本市では、岩手県の緊急事態措置を受け、市内の宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設等に対して、大型連休期間中の休業をお願いし、６６施設が協力いたしました。休業した施設と通常取引のあるお土産、食材、飲料の卸業者などの関連事業者も、宿泊施設等の休業により影響を受けたことから、事業継続を支援するため支援金を関連事業者へ支給することになりました。しかし、支援金を支給する事業を花巻市が行っていたことを知らなかった、どのようにして通知したのか知りたいといった声が寄せられております。 そこで、次の１点について伺います。 その１つは、この事業をどのような方法で周知したのかということであります。 さて、３つ目には
イベント中止等に伴う
準備経費支援金について伺います。 ５月１日号の「広報はなまき」に、
新型コロナウイルス感染症対策の一環で中止となったイベントを対象に、主催団体が開催準備に要した支払済みの費用を支給します、このような記事が載りました。なはんプラザでコンサートを企画し中止に追い込まれた方は、経費を支援することを決めた花巻市はすごい、そのように喜んだそうであります。ところが、担当課と話がなかなか進まず困惑しておりました。 このことを聞きつけて心配していた方から私に連絡があったのは１１月５日でした。私は早速コンサートを企画した方に電話をし、担当課とのやり取りについて伺いました。次に、担当課と連絡を取り、コンサートを企画した方への支援が遅れている事情を伺ったらば、ようやく支援の要綱が出来上がったばかりだと、こういうことを確認いたしました。私は担当職員に対し、コンサートを企画した方にその日のうちに連絡を取り、要綱が決定したことを伝えるべきだと要請をいたしました。 私は１１月２５日にコンサートを企画した方に電話をしました。花巻市が支援するとの記事を見て救われる思いだったそうです。しかし支援の話が遅々として進まず、いらいらが募り、次第に怒りを感じるようになったといいます。要綱が決まってからは、担当職員から丁寧に説明を受けるなど、本当はいい人たちなのだと感じたそうであります。 花巻市が他市に先駆けてイベント中止に対する支援を表明してから６か月以上も要綱を示せなかったことは、甚だ遺憾であります。このことをしっかり受け止めて教訓を明らかにすべきとの立場から、次の２点を質問いたします。 １つは、要綱制定までの経過についてであります。 ２つ目には、支援金の
交付申請団体等の見込みについてお聞きいたします。 次に、４つ目は小規模事業者への支援強化について伺います。 当市では、市内飲食店などを応援する第２弾がんばれ花巻が１２月１日から始まっています。今年の年末年始はいつもの年と違って、飲食店を取り巻く環境は大変なさま変わりであります。花巻市で
新型コロナ感染者が出てから、飲食店の経営者からは、予約されていた忘年会が取り消されて完全になくなったと。当然、新年会の予約などは全くありません、こういった話をたくさん聞きました。
例年取引業者等を呼んで盛大に忘年会やら新年会を行ってきた会社の経営者からは、自社の宴会で感染者が出れば会社のイメージダウンにもなるし、社会的に迷惑をかけることになるので、年末年始の飲食を伴う行事はやらないことにしたと語っております。 今年の年末年始は忘年会や新年会はほぼなくなりました。一方、飲食店、夜の店の経営者からは、このままでは生きていけない、今年の８月の売上げは、県内で感染者が出たこともあり、激減いたしました。年末年始から年度末にかけての時期はいつもの年であれば年間の半分以上の売上げがある、これがなくなったら、自分たちは何を頼りにして生きていったらいいのか途方に暮れると、先行きを不安視する声がたくさんあります。 このような状況は、運転代行業やタクシー業界にも波及しています。そのときに、第２弾がんばれ花巻で市内飲食店を支援しているから大丈夫と言っていられるような状況でしょうか。飲食、飲酒の機会が感染を広げることから市民には自粛を呼びかけている中、飲食店、特に夜の店へ足を運ぶことがあるでしょうか。 国は露骨に中小企業を半減させようとしています。このコロナ禍の機会に効率の悪い事業所は安楽死させるまでと言われております。地方経済を壊すこのような暴論は絶対に許すことができません。 以上の立場から、次の３点について伺います。 その１つ、飲食業者への影響の実態調査を早急に行う考えについてであります。 ２つ目は、市独自の
小規模事業者給付金を支給する考えについて伺います。 ３つ目には、国に対する持続化給付金の継続要請について伺います。 さて、２件目は市道城内大通り一丁目線の整備についてであります。 私は今回の質問に当たって、完成間近な上町花城町線と城内大通り一丁目線を歩いてみました。市役所の西側を南北に走る上町花城町線は、拡幅、電線地中化、そして歩道整備が行われ、以前は朽ち果てた家が立ち並び、電柱が道路にはみ出し危険な道路でしたが、今回の改良工事により、大堰川のせせらぎが眼下に広がり、夏には涼し気な風景になるのではないかと思いながら歩道を歩きました。 一方、市役所の北側を東西に走る城内大通り線は、小学校の通学路であるにもかかわらず、狭くて歩道がないところや歩道があっても幅が狭いなど、安全な通学路とは言えない状況であります。花巻市の
通学路安全推進会議の資料でも危険な道路だと指摘されております。この道路の周辺には県の合同庁舎、まなび学園、花巻小学校、花巻幼稚園、公共職業安定所、検察庁、裁判所、市役所本庁舎、さらには市民体育館といった人が集まる施設が集中しており、私が指摘するまでもなく重要な道路であります。 以上の立場から、次の点について伺います。 １つは、道路改良工事の計画についてであります。 ２つ目は、工事の進捗状況と完成時期についてであります。 以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての２点目から、
久保田彰孝議員の御質問にお答えします。
宿泊施設等関連事業者事業持続支援金の周知方法についてのお尋ねでありますが、本市では、大型連休の４月２９日から５月６日までの間、休業に御協力いただいた
市内宿泊施設等と通常取引がある事業者のうち、市内に本社または本店を有する
中小企業事業者に対し、
宿泊施設等関連事業者事業持続支援金を支給することとしたところであります。 当該支援金の額につきましては、休業に協力した宿泊施設等を経営する事業者との取引関係ごとに３万円、上限２０万円、実際に出た損害とは必ずしも結びつかないことでありましたけれども、その金額として関連事業者に交付したものであります。 支援金の申請方法等につきましては、「広報はなまき」７月１５日号及び９月１５日号や市ホームページに掲載したほか、休業に協力いただいた宿泊施設等に事前に調査を行い、市が把握できた１２７事業者に対しまして直接文書にてお知らせしたところであり、さらに未申請の事業者に対しましては、９月１１日付で再度文書でお知らせしたところであります。 ９月３０日付で申請受付は終了したところでありますが、９１事業者から申請をいただき、合計９０２万円を交付したところであります。 なお、市がどこまでの範囲を対象として支援を行うかについては、どこかで線を引かなければならないところでありますし、低額であったということでありますが、事業者同士で市の交付金をどちらが受け取るべきかということについて意見の相違がある場合には、基本的には事業者同士で解決していただく必要があるのではないかと考えているところでありまして、もし何らかの事情で市の支援が特に必要な下請業者があるということでございましたら、我々としても今後の参考として実態を捉えたいと考えておりますので、事業者に関する情報を提供いただければありがたいと思うところであります。 次に、３点目のイベントの中止等に伴う
準備経費支援金についてのお尋ねでございますが、本市では令和２年２月２８日開催の花巻市
新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染拡大防止のため、市または市関連団体の主催する全てのイベントの中止、市の施設の３月２日からの休館について決定したところであり、
施設使用料支払い済みの団体等には使用料の返還を行ったところであります。 ４月上旬に、市主催または共催イベント、市の補助または助成を受けているイベント、市の施設の休館に伴い開催を中止したイベントの件数について調査を行い、これを参考に、令和２年３月から、今後令和２年度内にイベント中止になる事態も考慮し、主催団体等が開催事業に準備に要した支払い済みの費用を支援することとし、令和２年第１回
花巻市議会臨時会において予算の議決をいただいたところであります。 当該調査の結果、市が助成または補助を行っているイベントについては、調査時点で４１件でございましたが、例年市が助成または補助を行っているイベントの支出済みの開催準備経費や一部開催による経費は、原則として既存の助成または補助等で支援を行うこととしたところであります。 本事業につきましては、これらの市が助成または補助等を行っているイベントを除き、令和２年３月２日から令和３年３月３１日までの間に、市の施設の休館や利用制限によって実施できないイベントの中止等に伴う準備経費を支援することとし、イベントの開催準備のために支出した広告宣伝費、印刷費、郵便料及び物品購入費等を対象経費として、イベントの中止に伴う
準備経費支援金を上限２０万円として交付することとし、１１月１６日に、議員指摘のとおり、ようやく要綱を制定したものであります。
温泉宿泊施設等利用促進事業をはじめとする
観光関連事業者への支援事務が立て込んだという事情はございますけれども、１１月まで要綱の制定が大幅に遅れたことについては、私自身、大変遺憾に思っているところでありますし、関係者の方々には申し訳なく思っているところであります。 この事業による支援金の対象となる可能性のある団体として、コンサートや講演などを実施する予定であった１７団体を把握しているところであり、そのうち１団体は１１月下旬に交付決定を行った、議員御指摘の団体かもしれませんけれども、行ったところであります。 当該制度については、ホームページでの周知や市の施設担当への連絡は行っているところでありますが、調査により把握している団体等に対しては直接お知らせするということにしている、ということは今までしていなかったということかと思いますけれども、それについては早急に連絡した上、対処してもらうように指示するところであります。 次に、４点目の小規模事業者への支援強化についての１つ目、飲食業者への影響の実態調査についてのお尋ねにお答えします。 感染者が発生したことによる飲食業への影響について、岩手県
食品衛生協会花巻支会や、岩手県
社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部の方々から随時情報をいただいております。 また、９月３０日から１０月９日を調査期間として、
花巻商工会議所が市内の１，３０７事業所を対象に、
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査を実施いたしました。本年３月に続き２回目の
アンケート調査を同会議所に実施していただいたところであり、これまで活用した支援策、今後の支援策についての要望などについての設問を、事前に本市と連携して検討の上、設定したということでございます。 これまで活用した支援策の問いについては、持続化給付金の活用が８９％、多いですね。大体９０％ということになると１，１００以上の事業者、１００万円であれば１１億円、２００万円だと２２億円、その間ぐらいだと思いますけれども。 ああ、持続化給付金の活用が６９％ですね。そして資金繰り支援の活用が３８％、国や市の家賃支援の活用が４３％となっており、今後の支援策についての要望の問いについては、売上げ減少に対する支援策が５９％、景気回復への支援策が５２％、各種補助金による支援策が４５％などとの回答をいただいたほか、自由記載で、国の
家賃支援給付金の申請が難しいという意見をいただいたことから、１１月から市独自で
家賃支援給付金の
申請サポート会場を設置するなど、アンケート結果を市の施策に反映させるよう努めているところであります。 先ほどの持続化給付金の活用６９％、７０％に満たない。これは売上げが５０％以上減少しないという企業もあると思いますし、我々としていつも心配していたのは、必要な事業者が全部申請してほしいということで、花巻市ではその申請の支援をしてきたわけですけれども、もしできなくて申請しなかったということがあると非常に心配でございますので、そういう事業者がいらっしゃったら、ぜひ皆様にも声をかけていただきたい。全部の方がこれを申請する、１２月、期限もそろそろ来ますので、やっていただきたいなというふうに思います。 なお、８月から９月に実施した、最大２０％の
ＰａｙＰａｙボーナスを付与するキャンペーン第１弾では、７７３店舗が参加し、決済金額として２億７，９７７万円、市が負担する
ＰａｙＰａｙボーナスとしての
キャッシュバック金額は４，６２１万円となり、４，６２１万円の市の助成により、その５倍以上の２億７，９７７万円の売上げとなり、直接店舗に給付する給付金と比べて経済波及効果がはるかに大きなものとなるなど、多くの事業者からも効果が高いと評価をいただいたところであります。
ＰａｙＰａｙ株式会社が第１弾の終了後、アンケートを取ったということでございますが、この第１弾のキャンペーンにより、前年同期比の売上げが増加した店舗が５４％、売上げが減少したと回答した店舗においても、キャンペーンがなかったらもっとひどく減少した、第２弾キャンペーンを期待しているとの意見をいただいております。 その中でも、飲食店からの意見を集約したところ、前年同期比の売上げが増加した店舗が８８％となっているほか、
キャンペーン開始前と開始後との
ＰａｙＰａｙ決済比率を比較いたしますと、開始前は１０％から２０％であったものが、開始後には２０％から４０％に増加したとの回答をいただいております。 ２つ目の、市独自の
小規模事業者給付金を支給する考えはないかとのお尋ねについてお答えします。 これまで市では、
花巻商工会議所、花巻観光協会、
花巻青年会議所、
花巻温泉郷観光推進協議会、岩手県
旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部、岩手県
食品衛生協会花巻支会、岩手県
社交飲食業生活衛生同業組合花巻支部等の各方面から御意見をいただきながら、随時補正予算を編成しながら多くの事業者支援策を講じてきたところであります。 国の
雇用調整助成金への上乗せ補助、
雇用調整助成金の申請に資するための社会保険労務士による無料相談会の実施、国の持続化給付金や
家賃支援給付金の
オンライン申請サポート会場の設置、先ほど申し上げました。国や県の資金融資制度が機能するまでの間、緊急的に市の
中小企業振興融資による貸付利息の補助などを実施してまいりました。 また、事業継続の下支えを目的に、いわゆる家賃補助を岩手県と連携して実施していただいたところですが、県の補助が終了した本年１０月以降は、市独自の家賃補助を実施しており、この事業は一定の売上減少要件を満たす飲食店を含む中小企業者に、本年１０月から来年２月までの５か月間の家賃を３分の１、月額１０万円を上限に最大５０万円と大きな金額の補助を行う、直接給付型の支援となっております。 本市の主要産業でもある観光宿泊業への支援としては、全国で感染が拡大した４月２９日から５月６日までの間、市が独自に行った休業協力依頼に応じていただいた宿泊・
日帰り入浴施設や、県外からの往来の多い立ち寄り施設などの観光施設に協力金の支給、そして議員から御質問をいただいた、これら施設と取引がある関連事業者や、市が設置している観光施設休館に伴い影響を受けた観光施設の周辺事業者にも支援金を交付いたしました。その上で、
温泉宿泊施設等の助成を実施することとし、市民グループや市内事業所の勤務者、岩手県民、岩手県内の事業所への勤務者と、徐々に対象を拡大しながら、補助金の交付を進めてまいりました。 市の本助成制度により、花巻市内の温泉宿泊施設の宿泊数は６月の前年同期比、前年比３６％と大変厳しい状況にありましたが、この事業を実施して動き始めた７月は７５％まで回復し、全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、８月は５４％程度までに減少したものの、７月２２日から順次開始された国の
ＧｏＴｏトラベル事業や、岩手県が実施している岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポンと相まって、９月は前年比１２０％程度、１０月は１０７％程度と大幅に伸び、花巻市内の温泉宿泊施設の宿泊者数の確保、そして事業継続に大きく寄与したところであります。 また、宿泊者を対象とした市内物産品が当選するキャンペーン、物産品業者のための事業であります。の実施や、
観光貸切りバス事業者が実施する空気清浄機、抗菌カーテン、シート、アクリル板などの設置への支援などについて、実施または順次事業を進めてまいります。 さらに、乗り合いバス・
タクシー事業者や
観光貸切りバス事業者に事業継続のための支援金を交付したほか、高齢者・障がい者福祉施設及び私立保育園、
認定こども園や学童クラブなどの
衛生用品購入等に対する県の補助に上乗せして補助を行っております。 また、先ほど申し上げたように、
ＰａｙＰａｙボーナス付与キャンペーンについては、第２弾を１２月１日から来年３月３１日まで実施しております。今のところ１２月１日の利用状況しか分かりませんが、実際、飲食店業者の利用は予想より減っております。ただ、ほかの事業者の利用、大変多い状況でありまして、今の状況が続けば来年３月までに、場合によっては予算以上の利用が見込まれるのではないのかなというように見ているところです。まだちょっと早いですけれども。１日だけの状況としてはそういう状況になっております。 ７０歳以上の方２万４，９５１人を対象に、１人２，０００円相当の
はなまき小判総額４，９９０万２，０００円を交付し、これは利用いただいております。市内の飲食店を含む市内の店舗においても実際に使用されているというような報告を受けております。 また、米価の下落が起こっている
市内主食用米生産農家を支援するため、県内では唯一、全国でも、我々が調べたところではほかに１地方自治体しかございませんけれども、
認定方針作成者に参画し主食用米を生産出荷している農業経営体を対象に、出荷経費を支援する
花巻米生産緊急支援事業や、
新型コロナウイルス感染症に伴い経営の悪化が懸念される肉用牛肥育農家を支援するための、通称牛マルキンに上乗せして補助するなどの対策を実施しております。
新型コロナウイルス感染症への対策は、市町村がそれぞれの財政力や各市町村の実情に応じて、それぞれの判断において実施するものであり、財源が限られている中で各自治体ともいろいろな工夫をしている。ほかの自治体でやっていることを全て同様に実施することは困難ということでありますけれども、本市の施策につきましても、このように数々の施策を実施しておりまして、これまで市内事業者の事業継続に大きな効果があったものと考えております。 しかしながら、最近の県内を含む全国の新型コロナウイルス感染拡大の状況、また、市内で
新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、議員御指摘のとおり、会食や仕出し等の予約のキャンセル、そして１２月の忘年会や新年会のキャンセルが相次いでいるとの声が聞こえているところであり、市独自で実施中の最大５０万円を給付する家賃補助、これについては県も新たに復活させるという話あります。これは正しい施策だと思いますけれども、市の場合には、この家賃補助を活用し、事業継続の足しにしたいという声、聞こえております。そして売上げを補填する給付金を要望する声もございます。しかしながら、１０万円や２０万円という額面では少ないため、国が実施した持続化給付金と同程度の１００万円ないし２００万円の支援を期待しているとの声もいただいております。しかし先ほど申し上げましたように、仮に１，０００事業者が１００万円もしくは２００万円のこの持続化給付金をもらいたいといった場合には、１０億円から２０億円近い金額がかかるわけでございまして、これを市が実施するということは大変、実際的にはできないということになります。 先ほど申し上げたように、そのような多額の給付金の支援は市の財政に対する影響が大きく、また給付金の支援による経済波及効果は、これは給付金の額にとどまるわけです。お金を渡してそこでおしまいになります。ＰａｙＰａｙのように経済波及効果が５倍になるということはない、売上げが５倍になるということはないわけでありまして、その効果が小さいことも事実であります。 その上で、市内飲食店によりましては、先ほど議員御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙのキャンペーンでも、今の状況だと売上げ向上に多くを見込むことができない場合も想定されますことから、そのような事業者の支援のため、社会福祉協議会経由で行われる個人に対する特例貸付利用者へ支援していますけれども、これはぜひ使っていただきたいと思いますけれども、このような個人に対する支援に加えて、事業への給付型の支援を行うことについても、国の地方創生臨時交付金の許す範囲で今後検討する余地はあるものというように思っております。 ただ、国の第１次補正及び第２次補正に地方創生臨時交付金の活用を前提とした新たな事業を実施するためには、本年１２月中にこの事業計画書の変更計画書を出せ、いつまでというのはまだ国から来ておりませんけれども、そのようなことを言われておりまして、現時点において既に補正予算により予算化している事業が、予算ベースで当市に対して割り当てられる国の第１次及び第２次補正予算、約１６億３，０００万円により割り当てられた地方創生臨時交付金を超えています。そういう状況であり、そしてまた本年度及び来年度の市の税収は減額することが見込まれておりますので、新たな事業を創設することはなかなか厳しい状況にあるということも事実であります。ただ、既に補正予算として計上している事業の執行見込みを精査すること、また、どうしても必要な場合には財政調整基金の活用なども視野に入れることなどにより、可能な範囲で具体的な事業を新たに策定することができるかについて、時間的にも厳しい状況でありますが、検討することを担当部署には指示しているところであります。 ９月定例会及び臨時会でも何度かお願いしているところでありますが、市としましても、事業者を含めた市民のためにできる限りの支援はしてまいりたいと考えているところでありまして、担当部署も必要な情報の収集、または具体的なアイデア、一生懸命考えているところでありますけれども、人間のやることですから、限界がございます。そういうことで、市民の方々の御要望等につきましては、要望に応える支援制度をタイムリーに創設するためにも、皆様には議会の開催を待つことなく、随時市の担当部署などにお伝えいただことをお願いする次第でございます。 ３つ目の、国に対する持続化給付金の継続要請についてでありますが、我々は何度も支援を要望しております。第３次補正の今の動きでは、これは入らないようですけれども、今後とも要望していく必要があると考えております。 ２件目の道路整備についての１点目、市道城内大通り一丁目線についての１つ目の計画についてのお話であります。 この道路のうち、現在も花巻小学校の児童が毎朝、東側から２３名、西側から９名通学しておりまして、特に西側からの通学児童は比較的少ないことから、この路線の西側の通学路としての道路整備の優先度は、東側あるいは市内小学校のほかの通学路と比べても相対的に高くないと、そのように捉えていたところであります。 この市道とほぼ重複するルートで、昭和６２年９月に都市計画道路城内大通り線が幅１４メートルで都市計画決定されておりますが、橋の新設や家屋移転等により整備に時間を要すること、将来交通量の推計の結果からも、今後の交通需要が見込めないということを理由としまして、平成２３年度に都市計画決定を廃止することを検討した路線だという、そのように報告を受けております。 その後、当市においては立地適正化計画の策定を契機に、平成２６年度には都市計画廃止を保留しておりまして、平成２９年度及び平成３０年度、平成３１年３月までです、花巻地区合同庁舎から西側の一般県道花巻和賀線との交差点までの約３３０メートルについての都市計画決定に基づく道路整備について、一生懸命検討を進めたところでございますが、前にもお話し申し上げたとおり、技術的、また費用的にも困難との結論から、この区間については都市計画決定に基づく路線の整備ではなく、現時点においては幸橋を含め現道に歩道を整備する方向で検討しているところであります。 一方で、小学生の児童通路の安全対策を講ずる必要があるということから、花巻市においても、平成２４年８月に各小学校の通学路において警察、教育委員会、小学校関係者、道路管理者で緊急合同点検を行っており、花巻市通学路交通安全プログラムを平成２７年１０月に策定いたしました。そのプログラムに基づき、平成２８年度より花巻小学校の通学路における安全対策として、通学児童の多い市道城内大通り一丁目線の東側、花巻警察署前交差点からその西側約３２０メートルの区間を先行的に歩道整備事業に着手しております。 ２つ目の整備の進捗状況及び完了状況についてでありますが、この花巻警察署交差点前から３２０メートルの区間につきましては、令和２年度中に用地買収や移転補償の完了を予定しており、令和４年度の完成を目標に事業を進めているところでございます。 花巻小学校入口交差点から旧総合花巻病院までの約２２０メートルの区間につきましては、地元地権者の方々の反対により道路の拡幅はできず、その次善策として、歩道のバリアフリー化に平成３０年度より着手しております。令和元年度までに花巻小学校入口交差点からその西側１４０メートルの工事を完了しており、残り８０メートルは旧総合花巻病院の解体終了後に工事を実施する予定としております。 花巻市職員駐車場から花巻小学校入口交差点までの約２６０メートルの区間につきましては、この道路の１本北側にある武徳殿前の市道を通学路として利用しているため、花巻市通学路交通安全プログラムの対象外となっており、通学路としての歩道整備の計画は、地元地権者の反対意見もありますことから、整備については非常に難しいと捉えておりまして、路線全体を見た場合、歩道の連続性確保は、歩行者の安全性の観点から必要なものと捉えておりますことから、将来的には地元合意や用地の協力が得られる場合には、歩道整備を検討してまいりたい。ただ、車道の整備については相当時間を要するものと考えております。 花巻地区合同庁舎から西側の一般県道花巻和賀線との交差点までの約３３０メートルの区間につきましては、先ほど申し上げましたように、通学する児童は東側に比べ相対的に少ないため、順次整備するものと考えていたところでありますが、まなび学園周辺に新花巻図書館の建設がなされる場合には、利用者の交通安全を確保するためにも、ほかの道路に優先して整備する必要があると考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、
学校臨時休業対策費補助金につきましてのお尋ねでありますが、本補助金は、
新型コロナウイルス感染対策のため３月に臨時休業措置を講じた小中学校の給食休止に伴い、保護者の負担軽減等に資することを目的として、国において創設されました。 給食休止により使用しなくなった食材の費用は、従来、保護者から頂いている給食費から支出しておりますが、臨時休業期間中の給食費は返還等を行い、保護者の負担とならないようにという政府からの要請を受け、休業期間中に提供できなかった分の給食費は全額保護者に返還したところであります。 また、給食に使用するため発注していた食材につきましては、市が負担する食材のキャンセル料と給食費の返還に関わる振込手数料を補助対象として、経費の４分の３を国が補助する
学校臨時休業対策費補助金を活用し、市が食材の納入契約を締結している事業者に対しキャンセル料をお支払いしたところです。 お尋ねの１つ目、補助金申請の周知方法についてでありますが、当該補助金に係る事業者の申請は、市に対して食材のキャンセルに関わる費用を請求するものであり、請求を行う事業者は、市の各学校給食センターと食材納入に係る契約を締結している４７の事業者が対象となります。 この事業者への周知につきましては、学校の臨時休業を決定した２月２８日に、まず第１報として、市内全小中学校の臨時休業の実施と給食を休止することと併せ、発注済みの食材に係るキャンセル料の取扱いについて後日連絡する旨を付記して、ファクスでお知らせしました。その後、補助金の対象となる経費が、キャンセルできなかったために業者が廃棄処分したものと、納品済みで返品ができなかったものであることが国から示されたことから、各学校給食センターにおいて、納入を予定していた食材や加工品を精査し、当該補助金のキャンセル料に該当するものを特定した上で、３月１６日に該当事業者に対し、確認を依頼いたしました。その後、事業者から確認報告を受けて、４月上旬に市内６事業者を含む９事業者に対して、キャンセル料１３９万６，９０３円をお支払いし、米飯、パン、牛乳につきましては、県内統一単価の取扱で５月中旬に、市内５事業者を含む６事業者に対して違約金３２８万６，０６７円をお支払いいたしました。 給食費につきましては３月下旬から保護者へ還付を行い、振込手数料の１０万１，５８５円に食材のキャンセル料と違約金の合計４６８万２，９７０円を加えた総事業費４７８万４，５５５円に対して、国から８月に３５８万８，０００円の補助金交付を受けております。 なお、３月分の給食費還付と食材のキャンセル料支払いにつきましては、関係者への通知のほか、「広報はなまき」や市ホームページを利用して、周知に努めたところであります。 繰り返しになりますが、当該補助金におけるキャンセル料の対象となるものは、事業者が廃棄処分したものと既に納品済みで返品ができなかったものであり、対象となる食材につきましては、事業者の確認を得た上で、全額お支払いをしているものであります。 ２つ目の下請業者を対象とする考えについてのお尋ねでありますが、今回の臨時休業に伴うキャンセル料の支払いにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事前に補償の対象となる食材等を事業者に確認しておりますので、仮に事業者において下請業者を利用していた場合は、市からの確認依頼等が行われた過程において、事業者から下請業者への確認や連絡調整が行われ、適切に処理されたものと認識しております。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） 再質問を行いますが、まず最初に学校給食、そして宿泊施設関連の支援についてお話をいたしますと、市としては、契約業者の下にどれぐらいの下請業者があるかというのは、事前に分かることではないというふうに私も思っています。そういうときに、契約する業者の方々に、下請業者がございましたらばぜひその方々にもこの趣旨を伝えていただきたいという一言を添えるだけでも、結構下請業者の方々に情報が伝わるのではないかと思っていますので、様々な仕事はどうしても元請だけでこなせない場合もたくさんありますから、そういう意味でのやはり配慮というのが必要だというふうに思いますので、そういう立場から、ぜひ今後この同じような課題については、今私が提案した方向で取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、イベント中止に対する支援金についてでございますが、私が電話連絡を受けたときにはその方は、大変な怒りようだったのですね。私はやはり６か月間も放置されたことに対する怒りだというふうに思って、直接、市の担当者にはこういう状況の電話が入りましたということで、何とか状況をつかみたいので知らせていただきたいということで、担当のところから聞いたのですが、ようやっとできたという情報を得て、それで関係者のところに連絡したわけでございます。しかし、このようにそもそも広報で明らかにしたのであれば、これが６か月も経過しないと対応できなかったということ自体問題だと思って、私は遺憾だとお話ししましたが、どういう経過だったのか、もう少しその立ち入ったお話を伺えないでしょうか。
○議長（小原雅道君） 志賀商工観光部長。
◎商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 議員御存じのとおり、観光関係、温泉宿泊事業含めまして、様々な事業を立て続けに実施させていただいておるというところでございます。そういった中で、どうしても手が回らないとか、先にこの事業をやりながらというところがございまして、そういった関係の中で、ちょっと後手後手になったといいますか、事業の実施につきまして遅れてしまったというところでございます。 事業の効率的な実施、そういったところにつきまして、引き続き体制等を見直しながら、実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） 要は、要綱ができていないのに、５月時点でもう既にその支援しますよという発表してしまった。その後から様々の事情で遅くなりましたというのは、関係者にとっては全然別問題でございまして、そういう意味で、発表したらもうすぐ対応できるぐらいのやはり準備をしてやるべきなのかなというふうに私は思っているところでございます。そういうことの経過からして、関係者が大変怒っていた話は先ほど申し上げましたが、これからもこのようなことが、多分どうしても急いでやらなければならないものがたくさん出てくるのかなというふうに、この緊急事態の中ですから、当然順調に全てが行くというふうにはいかない側面もあるかと思いますが、ぜひそういう意味では、知らせるならもう準備ができたという段階から知らせるべきであって、５月の時点ではまだ全然手つかずの状態だったのではないかというふうに思っているのですが、その辺はどうだったのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 議員おっしゃるとおりだと思います。 ただ、これ、国の施策でもありますよね。やると決めてその後にその事務が追いつかないという。これはこの前もどなたかにお話ししましたけれども、こういった場合に、緊急事態ですから、間違いなくやれるようにすると数か月かかるのです、それ自体も。６か月とか７か月かかる。そうするとその間に全部駄目になるのですね。そうすると、ある程度、まだ具体的な事務作業をやっていなくても、例えば議会を通すとか、あるいは、いうことをやって、それでその事務がその後に追いつくということもやらざるを得ないという、そういう事情はあります。 本件については、そういう意味で、５月にやりますよと言ったことは私は間違いだとは思いません。ただ、その後に御指摘のとおり事務作業が追いつかなかったということについては、非常に残念な話であります。 担当部署は、私よく話しするのですけれども、こういう状況ですから、課長も含めてプレイングマネジャー的になっているのですよね。実際にその関係者と話して、次々新たな施策をこれどんどんどんどん変えてきましたよね。温泉関係につきましてもね。ということで、大変頑張っていたことも事実でありまして、そういう意味で、通常であれば働くであろう事務作業について、上司が担当者に確認するという時間が実はなかったということがあったのではないかというふうに感じています。それは許されることではありませんから、今後については気をつけていただきたいということであります。
○議長（小原雅道君） 久保田彰孝君。
◆２番（久保田彰孝君） それでは、城内大通一丁目線の工事について伺いたいと思います。 私はこの路線の整備事業について、大変大事な事業だというふうに認識を深めたのは、市長がお話しした新図書館との建設の問題で、まなび学園付近に新図書館をつくるならば、この道路をこうしなければならないと、その関係で、時間もかかる、金もかかるということで、新図書館の建設は、まなび学園付近では難しいと、駅の周辺がというふうな話になっていたので、本当にこの道路をそういう、図書館の建設と並べて議論するのではなくて、やはり一つ一つ大事なものは大事なものとして議論していく必要があるのではないかというふうなことで、今回質問したわけであります。 先ほど市長のほうから、まなび学園周辺に図書館をつくるのであれば、この道路の持つ意味は大きいというふうにおっしゃっていましたが、そういう意味では認識は私と同じところに来ているのかなというふうに私は思って聞いたのですけれども、そういう場所の問題は今日は議論する議題には入れていませんでしたので、そういう意味で、この道路の持つ意義については認識は一致したと思っているのですが、もう一度市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） お話し申し上げていますのは、お金の問題だけではなくて、この道路が整備されないで子供たちがどんどんどんどん歩くような、そういう施設をつくっていいのかということが、やはり一つ考えなくてはいけない点だとは思うのですね。 これについては、先ほどるる、ちょっと時間がなかったので詳細まで言いませんでしたけれども、いろいろ検討してきて、なかなか整備できないなというのが我々の認識だったのです。あと、将来的に、例えばまなび学園を壊してしまって、あそこに何らかの公共施設をつくるときに道路が必要になるということも、それもやはり認識しているわけで、その１０年とか２０年の範囲で車道も広げてやっていく必要があるのではないかというのは我々考えたところでありまして、図書館ということになった場合にはその前に歩道の整備をしなくてはいけないということは間違いない。ただ、間に合わないということも事実だということです。
○議長（小原雅道君） 以上で、久保田彰孝君の質問を終わります。 感染症対策として、休憩時間を長く取ります。 ここで１１時２０分まで休憩いたします。 午前１１時４分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、内舘桂君。（拍手） （内舘 桂君登壇）
◆１６番（内舘桂君） １６番、市民クラブの内舘桂です。 私は４件について質問をいたします。 最初に、田瀬振興センターについてお伺いいたします。 本市では、平成２９年３月、建物施設や道路、橋梁、公園、下水道など、全ての公共施設を対象に花巻市公共施設マネジメント計画基本方針編を策定し、今後４０年間の基本的な方針を定めました。また、令和２年度から令和５年度までの第１次実施計画編は、今年度策定し、市が抱える様々な施設について、今後、大規模な改修、解体や譲渡等の具体的な取組を定めました。 この実施計画編における地域づくりの拠点施設である振興センター関係では、花巻地区において、１つの廃止、解体と５つの振興センターの中規模改修が計画されており、東和地区、石鳥谷地区、大迫地区での計画はありません。しかしながら、特にも東和地区の振興センターのうち、小山田、浮田、田瀬の振興センターの老朽化の進行は顕著であり、改築整備が迫られていると思いますが、いずれも実施計画編では維持との方向性を示しました。 そこで、実施計画編が策定されたばかりで大変恐縮に思っておりますが、あえてお伺いいたします。 東和地区のこれらの振興センターの中でも、旧田瀬中学校を活用している田瀬振興センターは、築４０年以上経過し、老朽化とともに、トイレに段差があるなど、高齢者や障がい者の方々への配慮が不十分であると感じております。地域づくりを推進していく拠点として安心して活動できる場を次の世代に残す必要があると、地域では強く抱いており、学校という用途施設ではなく、地区の生涯学習センターとして新たな施設整備への期待をしているところであります。 当該施設の改築整備の見通しをお伺いいたします。 ２件目は、市職員の地域活動についてお伺いいたします。 花巻市まちづくり基本条例第１１条第３項の規定に、市職員は、地域社会の一員として、まちづくりの推進に積極的に努めるものとしますと規定しております。 そこでお伺いいたします。 条例の規定は、具体的にどのようなことと捉えているのかお伺いいたします。 また、地域では、地域づくりへの人材確保が課題となっている中で、市職員が行政で培った知識や能力を生かし、地域活動に参加することが望まれておりますが、職員の地域活動への参加はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 ３件目は、行政区長の業務についてお伺いいたします。 本年度から、行政区長は、公人から私人の身分で活動することになりました。地域によっては、行政区長は自治会長をも兼務し、地域づくりを牽引する重要な役割を担っております。しかしながら、仕事は増えることはあっても減ることはないと、区長さん方からの声も聞こえております。 そこでお伺いいたします。 本年１月、２月に、行政区長の業務等に関するアンケートを実施したようですが、その結果及び評価についてお伺いいたします。また、アンケート結果を踏まえ取り組まれたことがあれば、どのようなことなのか、お伺いいたします。 ４件目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 市では、市民や事業者に様々な支援対策を講じ、安心した生活の確保や経済の下支えに努められております。このことに対しまして深く感謝を申し上げるものでございます。 さて、新型コロナウイルス感染は一向に衰えが見られず、本市からも感染者が見られるなど、市民の心配や不安はより強くなっているのではないかと思います。 そこで２点についてお伺いいたします。 第１点目は、振興センターのホールや会議室などの換気等の設備状況についてお伺いいたします。 コロナ感染予防として、室の換気の重要性は専門家からも言われております。地域の集会施設として利用されている振興センターのホールや会議室などの換気設備等の状況はどのような状態でしょうか。また、未整備、不足があれば、速やかに整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目は、ワクチンの接種方針についてお伺いいたします。 ワクチンについては、一日も早い開発が望まれるところであります。ワクチン接種可能な状態になれば、その接種方法について市民の関心は高くなるものと推察されます。 まだ先のこととは思いますが、ワクチンに関する国からの情報はどれだけあるものなのでしょうか。また、接種については、医療関係者、福祉施設従事者をはじめ、高齢者や基礎疾患のある方を優先されるのかなど、市民が知りたいことをしっかり伝えることが重要と考えます。市民へのワクチン接種の方針について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上４件について、質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 内舘桂議員の御質問にお答えします。 １件目の田瀬振興センターの改築整備の見通しについてのお尋ねでありますが、田瀬振興センターは、平成１９年４月に旧田瀬小学校校舎に整備され、その後、旧田瀬中学校が東和中学校へ統合したことに伴い、平成２１年４月に旧田瀬中学校校舎へ移転整備したものであります。 施設の概要につきましては、旧田瀬中学校は昭和５５年に建築され、建築から４０年が経過しており、構造は鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積は１，４９０平方メートルであります。 建物が旧耐震基準により建築されていることから、平成２５年度に耐震診断調査を実施したところ、新耐震基準の耐震性能を確保されていることが確認されており、田瀬振興センターを利用されている方々の安全を確保できているものと認識しております。また、市ではこれまで、老朽化に伴う屋根修繕や給水管修繕、利便性向上のための外部スロープ設置や事務室照明のＬＥＤ化など、必要な維持修繕を実施してきたところであります。 平成２９年３月に、先ほど議員御指摘のとおり策定いたしました花巻市公共施設マネジメント計画基本方針編において、建物施設の将来更新投資額は、改築ですね、現状ある全ての施設を更新改築すると仮定した場合、年間約５７億円の費用が必要であるのに対し、投資的経費の平均額は現状において年間約２７億円であり、今の財政状況を維持できるという前提になりますけれども、それでも年間３０億円が不足すると予測しております。そのため、今後、人口減少が進む中で、財政運営が今以上にますます厳しくなることが予想され、将来の財政規模を見据えて、改修・更新費用を圧縮することが課題となりますことから、今後も維持していくべき建物施設については、計画的な施設の点検や修繕により、安全・安心の確保と施設の長寿命化を図ることとしております。 令和２年１０月に策定いたしました第１次花巻市公共施設マネジメント計画実施計画編では、長寿命化する施設については、将来的に維持すべき施設と方針決定した施設で、かつ新耐震設計基準の耐震性能を確保した施設としております。 また、集会施設の長期方針は、規模が大きく、不特定多数の市民が使用する施設については、長寿命化を基本に施設の維持を行っていくこととしております。 この長期方針に基づきまして、田瀬振興センターにつきましては、長寿命化を基本として、施設の取組方針を維持としたものであります。 第１次実施計画におきましては、田瀬振興センターは、定期点検を踏まえ、適切な保全方針として、必要な修繕を行いながら利用者の安全、利便性の向上を図り、施設の維持に努めることとしておりますが、今後、計画的な予防保全による施設の長寿命化を図ってまいります。 現時点では田瀬振興センターの改築整備は予定しておりませんが、長期方針に基づきまして、先ほど議員御指摘の点も含めて、施設の状況や課題など、必要に応じて、コミュニティ会議をはじめとする地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、施設の方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、２件目の市職員の地域活動に関わる参加状況についてのお尋ねでありますが、花巻市まちづくり基本条例、平成２０年４月に制定されておりまして、市職員の役割と責務については、第１１条の解説において、市職員は、地域社会の一員として、自らも市民としての役割を果たすとともに、市民との対話能力、調整能力及び職務に直接必要な専門能力を高め、全体の奉仕者としてその職責を果たすこととしております。 これは市職員も市民の責務であるまちづくりに参加するよう努めるとともに、地域活動を行うことによって市職員の能力を高めることを通じて、住民サービスの向上を図ることを意図したものと解釈しており、この解説において、参画の意味が、市民が主体的にまちづくりに参加し、その意思決定に関わることとしているとおり、市職員の地域活動への参加についても、市職員の主体的、自主的な判断で行われるべきであり、市職員の自主的な地域活動への参加を促しているものと理解しております。しかしながら、市職員の業務として義務づけているということではないと私は思います。それをする場合には、業務としてであれば給料も払わなくてはいけませんし、そういうことではないというふうに捉えているところであります。 現在、職員の地域活動への参加状況については把握していないところでありますが、地域の一員として、例えば消防団員やＰＴＡ役員、自治会役員等として活動している職員は一定数いるものと認識しております。 一方で、市職員の自主的な地域活動への関わりについて理解を深めるため、平成３０年度には、地域づくりの仕組みの見直し庁内ワーキンググループを開催し、役重眞喜子花巻市コミュニティアドバイザーの御助言をいただきながら、「今だから、職員だから、地域づくりを考える」をテーマに、３０人程度の職員が地域との関係について話合いを行い、その中で、行政が地域とよりよくつながるためには、地域を知り、人を知り、地域に入っていくことが必要であるということを確認し合ったと聞いております。 また、本年８月２０日には、岩手大学名誉教授の広田純一先生を講師に、地域コミュニティーについて考える基礎セミナーを開催し、人口減少などにより地域で活動する人材が不足していることなど、地域コミュニティーの現状を理解するとともに、行政が地域コミュニティーの活性化に積極的に関わることの必要性について職員が学んだところであります。 この研修後に行ったアンケートには、地域コミュニティーについて大切さや現状が理解できた、簡単なことから地域に関わることを始めたいと思ったなどの感想が寄せられたところであります。ただ一方では、地域と関わることの必要性は理解できたが、事業が多忙で難しいといった声も寄せられ、職員が地域活動に積極的に関わることの難しさについても認識しているところであります。 市といたしましては、市職員の自主的な地域活動への参加を促すため、今後もこのような取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、３件目の行政区長の業務に係る、行政区長の業務等に関するアンケートの結果及び評価についてのお尋ねでありますが、行政区長の業務については、市政懇談会や、区長会議などにおいて、市が地域に依頼している役割や業務が多く負担であるとの声が寄せられている。そのとおりだと思います。その業務の負担感や改善案等を調査内容とする行政区長の業務に関する
アンケート調査を本年１月から２月の間に行い、行政区長２２３名のうち１９４名から回答を得ております。 このアンケートの結果によると、区長業務のうち、とても負担に感じるものについては、割合の高い順に、各種委員等の推薦２９．２％、災害時要援護者支援関係１４．７％、各種委員等への就任８．２％、募金等の取りまとめ７．３％、各種行事への参加５．８％、広報等の配布２．６％、道路や公園等の除草、清掃２．２％となっており、全て大変重要な役割でございますけれども、負担に感じているということであります。 また、区長業務のうち減らせそうだと思うものについては、割合の高い順に、各種委員会の推薦３３．５％、広報等の配布と募金等の取りまとめはともに２４．７％、各種行事への参加２２．７％、各種委員等への就任２１．６％、災害時要援護者支援関係２０．６％、道路や公園等の除草、清掃１３．９％となっております。 さらに、自由記載による意見を求めたところ、負担に感じる事由については５０２件、改善案については３５９件と多くの御意見をいただいたところでございます。 この結果、行政区長の方々が感じている負担感の内容について把握できたところでありますが、現在、各種委員等の推薦や広報等の配布等について、重要度のほか、廃止等の整理に伴う影響の評価などを行い、行政区長への依頼事項の整理や改善の検討を進めているところであります。なかなか作業が進まない、難しい状況ではありますけれども、そのような作業を進めております。 検討内容の一部について具体的に申し上げますと、民生委員、児童委員をはじめとした各種委員の推薦については、現在依頼している行政区長以外に、地域の実情に精通し推薦を依頼できる方を見つけることがなかなか難しいといった事情もあり、継続して検討していくべき課題となっております。 広報等の配布については、昨日だったでしょうか、北上市が広報を月に一遍にするという記事が新聞に出ておりました。市においても、市広報による行政情報の発信を月２回から１回にする検討を行いましたが、広報でお知らせする事項、極めて多く、月１回にすると広報自体が厚くなること、これは何とかなりますが、月１回にするとタイムリーにお知らせすることができない、月２回でも本当にタイムリーにお知らせできない。配布の１週間ぐらい前までに記事を作らなくてはいけない。そうすると、本当に早く広報でお知らせしたいことはできないという状況になっておりまして、そういうことを考えると、月１回にするのはなかなか難しいと考えております。 また、広報の配布については、民間事業者への委託を含めて、現在とは別の方法で行うことも検討しておりますけれども、将来的には、オンラインでの配信でよいという方についてはオンライン配信のみに限定するということも考えていきたい。ただ、紙で配る方とオンラインで配る方と分けるとかえって混乱するという話もございます。なかなか難しいという状況にあります。 そして、市の広報だけであればいいのですけれども、一緒に配布する地区の配布物や、例えば学校関係の回覧物、減らすことについても検討しておりますが、地区や各種団体の発行物が多いこと、また廃止することが困難なものもあるという現状から、市の広報の配布をなくしても、行政区長の方々の業務の負担軽減につながるかについては疑問があるところであります。 市が依頼する各種行事への参加については、これまで行っておりました人数を明示した形で動員の方法について行うことを見直してまいります。 さらに、緑の募金や日本赤十字社活動資金の募集など、募金等の取りまとめについては、各戸からの募金等の額が全体の募金等の額の８０％以上を占めるものもあり、仮に各戸からの募金等がなくなったとすると、募金等を基に実施してきた事業をこれまでどおり行うことが困難になるおそれがあるなど、単純に廃止することは難しいと考えておりますが、行政区長の皆様からいただいた御意見等も参考にしながら、募金等の実施方法の見直しを行うなど、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 今まで申し上げたとおり、見直しを進める上で困難な課題もあり、今後時間も要すると思いますが、検討中の改善案について、関係する団体等と調整を図るとともに、行政区長の方々にも意見を伺いながら、引き続き負担をおかけしている状況について、改善に取り組んでまいります。 次に、４件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、振興センターの換気設備の状況についてのお尋ねでありますが、集会や会議に利用されている大広間や会議室などの換気設備につきましては、市内振興センター２７館のうち１２館について、天井埋め込み型の換気設備が設置されており、そのほかの振興センターについても、ほとんどの部屋に壁付けの換気扇を設置しておりますが、建築年の古い振興センターについては一部設備のない部屋もありますことから、換気扇の設置については、臨時議会でやるのはちょっと間に合わないのかなと思いますので、できれば来年度当初予算で予算化の上、早期に対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、換気については窓を開けるということも大変重要だということでありますから、その点もぜひ実施していただきたいなというふうに考えている次第であります。 そのほか、振興センターの感染予防につきましては、常時マスクの着用、小まめな手洗いと手指消毒、そして密にならないこと、そのようなことを実施していただきたいと考えておりますし、そのことについて、市としても指定管理者や利用者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。引き続き周知を図りたいと考えております。 ２点目のワクチンの接種方針についての御質問についてお答えします。 私も前にもお話ししましたけれども、与党の最高幹部の１人の方と、３週間か４週間ぐらい前でしょうか、直接お話ししたときに、ワクチンの状況についてはお話聞いております。ただ、その内容についてはですね、その後も報道等されておりますが、今現在の話として言いますと、厚生労働省のホームページで公開されている令和２年１１月９日付第４１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針分科会の資料がございますが、それによりますと、ワクチンの開発については、国内、海外、様々な主体が実用化を目指して取り組んでおりますが、国内に先行して海外の大手企業が開発で先行していると。これはいろいろありますけれども、結局日本の経済力が落ちてきているということだと思います。日本の製薬会社の規模は、海外の大手に比べると数分の１ということですし、日本の企業全てそうですけれども、昔と違って、開発能力についても海外の規模にはとてもかなわなくなってきている、その一つの現れではないかと思います。 いずれにしても、国では海外の大手企業等と基本契約もしくは契約を結んで、安全で有効なワクチンを早期に供給できるように進めているということでございまして、具体的には、米国のモデルナ社とは新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、国内の武田薬品工業株式会社による国内での流通の下に、令和３年上半期に４，０００万回分、令和３年第３四半期に１，０００万回分の供給を受けることについて、本年１０月に両社と正式に契約を締結したと伺っております。 それから、米国のファイザー社、これは先行しておりますけれども、同じくワクチン開発に成功した場合、イギリスではもう既に認可が出たということでありますけれども、日本においてはまだでございます。令和３年６月までに１億２，０００万回分のワクチンの供給を受けることで、本年７月に基本合意に達しております。基本合意というのは正式な契約ではありませんから、法的な義務が生じているわけではありませんけれども、一般的には、これに基づいて正式契約が結ばれるということになると思います。 そして英国のアストラゼネカ社とは、ワクチン開発に成功した場合、令和３年初頭から１億２，０００万回分のワクチンの供給、そのうち３，０００万回分については令和３年の第１四半期中に供給を受けることで、これも本年３月に基本合意に達していると伺っております。 国内生産が計画されているものとしては、米国のノババックス社が武田薬品工業株式会社と提携をして、日本国内でワクチン生産を予定しているということでありますけれどもこれ具体的な情報については、我々としては認識していないという、具体的なスケジュールについてはですね、報道されているというのは認識はございません。 次に、議員お尋ねのワクチンの接種順位についてですが、ワクチンの接種目的は、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るものであります。ワクチンの量が一度には行き渡らないことが予想される状況でございますので、国では接種順位の検討を進めているというように伺っております。 まず、
新型コロナウイルス感染症の患者に医療を提供する医療従事者等が上位に考えられます。また、
新型コロナウイルス感染症の重症化、死亡リスクの因子として年齢と基礎疾患が報告されておりますので、特に高齢者については、一般成人や若い年代の方と比較して重症化、死亡リスクが１０数倍から数十倍に上昇すると言われております。そのため、接種順位のイメージとしては、医療従事者等、高齢者、基礎疾患を有する者を上位に位置づけると考えられておりますが、国の感染症対策分科会等でも決定には至っておらず、決定の時期については情報が出されていないところであります。 次に、市民へのワクチン接種の方針についてお答えします。 新型コロナウイルスワクチンの接種については、ほかの予防接種と同様、予防接種法に基づいて実施されるものであり、接種方法、開始時期、接種順位等については、国が決定した後に、都道府県及び市町村はそれに基づいて実施いたします。現時点では具体的なものは確定しておりませんので、今後市としましては、必要な体制の整備や予防接種のシステム改修、個別通知等の発送準備について、国の情報に基づき進めてまいります。 市としては、県の保健福祉部、あるいは中部保健所、あるいは花巻市医師会、密接な関係をつくっておりまして、いろいろなことについて相談させていただく体制をつくっております。そういう方々の御意見もいただきながら、国の基準に基づいて進めていくということになります。そのような対応については、市広報やホームページ等を活用し、市民の皆様への情報提供等を行ってまいります。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） ありがとうございました。 それでは、田瀬振興センター関係で再質問をさせていただきますが、そもそも旧田瀬中学校を活用しているこの状況、いずれ学校施設を地区のセンターとして利用しているわけですけれども、よその地域では地区センターはきっちりと単独で整備していると、こういう状況があるわけですが、いずれ合併した当初からスタートラインは同じではないというのは、いろいろな状況で分かるようになりますけれども、そうした意味では、いつかはやはり条件は整える必要があるのではないかと。いわゆる地区センター的な要素、地区センターとしての整備が必要になるのではないかと思いますが、その辺のこの均衡を保っていくという考えについてはいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 振興センターにつきましては、やはり合併前からの、旧町、旧市の部分がありまして、委員おっしゃったように成り立ちの状況が違うということで、公共施設マネジメント計画については、現況を評価してほとんどが維持ということになっております。 施設については、もちろんずっと維持できるわけではございませんので、やはり、市長答弁ありましたように、今後、維持しながら次のセンターをどうやっていくべきかということを、地域の皆様と考えていくことだと思っております。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 今後考えていただくことは、地域の方々との協議も必要になってくるという意味では、大事な部分だというふうに思います。 いずれこのことにつきましては、まずはしっかりと地域と、今の長寿命化を図る上でもですね、将来、行く行くはやはり整備しなければならないのだろうという思いがあるわけですので、そうしたことは、計画に維持というものはあるけれども、今からそうした準備が必要ではないかなという思いが致すわけですが、そういう準備に入るということの捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 鉄筋コンクリートの建物の場合は、５０年たっても、耐震化されていて、例えばコンクリートの状況、これは修繕できますけれども、状況からすると、５０年以上使える可能性が強いわけですね。今の花巻市全体として見た場合には、５０年でもう使うのをやめて改築するというのは、財政的には無理だろうと思っています。 田瀬振興センターの部分について、先ほど議員御指摘の、トイレの段差があるとか、そういうことは修繕できるだろうと思うのですね。そこはそこで考えていくということで使いやすくするということは考えられる。田瀬地区はコミュニティ会議、田瀬地区人口少ないわけですけれども、それでも、コミュニティ会議がほかの地区と統合するというふうなことについて、地域の方々がそういうことを望まない限りにおいてはコミュニティ会議は存続するわけですから、このコミュニティ会議の建物は使いやすくするというのは大事だと思います。 ですから、そういう点では考えていく必要があるのかなと思いますし、それの一つの要素としましては、大迫と東和地区については過疎債が使えますから、これは来年の３月で今の法律切れますけれども、分かりません。ただ、我々も政府とか国会議員にも働きかけていますけれども、今の状況としては多分、花巻市のこの大迫、東和の過疎の対象にはなるだろうということを考えると、そういう過疎債も使える状況にはなってくるので、過疎債が使えるからといって必要のないハードを使っていくということではないのですけれども、そういうものを考えながら長寿命化を図るということは考えられると思うのです。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 旧田瀬中学校のほかに、田瀬地域ではもう一つ問題があるのです。旧田瀬小学校でございますが、これも実施計画編で維持としておりますけれども、いずれ東和地区では、東和小学校に合併した際に、学校の解体等も含めて、例えば浮田とか小山田とかされておりますが、ここは残っているわけなのですね。これはどうして残しているのかと、この辺もちょっとお聞きしておかなければならないのかなと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 小原東和総合支所長。
◎東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 旧田瀬小学校の校舎につきましては、平成２２年に田瀬地域コミュニティ会議のほうから、校舎の解体というものを市のほうに要望されております。 これまで田瀬湖の水位上昇に伴いまして、ボート場の艇庫がございますが、その浸水に備えまして、そのボートの一時保管ということで、旧田瀬小学校校舎に一時保管してきたという経緯はございますけれども、現時点におきまして、旧田瀬小学校校舎の活用につきましての考えは持ち合わせておりませんので、今後ですけれども、解体を含めまして、施設の在り方につきまして検討していく必要があるものというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 旧田瀬小学校の校舎の活用については、ボートの保管庫ということでは承知はしておりますが、新しい施設をつくったということで、その役割は終えたのだろうなと。いずれこの２つの巨大な施設を残しても、有効に使えるのであればですが、なかなかそうはいかない現実があるわけですよね。 そういう中で、ちょっと耳に挟んだのは、振興センター、いわゆる旧田瀬中学校の２階にふるさと歴史資料館の資料を保管するというお話も言われております。そういうことはあるのでしょうか。ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思いますが。
○議長（小原雅道君） 振興センターの利用に関連しての答弁を願います。 小原東和総合支所長。
◎東和総合支所長（小原一美君） お答えいたします。 東和ふるさと歴史資料館の資料につきましては、歴史資料館の建物が老朽化及び東日本大震災の影響によりまして、安全が確保されていないということがございまして、休館となってございますけれども、この休館に伴いまして、東和地域の関係者の皆様で構成いたします東和ふるさと歴史資料館検討委員会のほうから、市への提言の中で、東和ふるさと歴史資料館の資料の保管について、東和地域内で保管していただきたいとの提言があった経緯もございまして、検討の上、田瀬振興センターの２階のほうに保管するということとしたものであります。 なお、田瀬振興センターの建築用途につきましては、地域の皆様が御利用する１階の部分、いわゆる事務室とか会議室がある部分につきましては集会場、そして２階部分につきましては物置という建築用途となっておりますので、今回その２階の物置のほうに保管するということでございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） ２階の活用については、過去にもそうした経緯は承知はしております。いずれそうした中においても、こうした建物が物置兼事務所というような扱いで、複合施設として利用するのであれば、効果を得る使い方が必要なのだろうという思いも致すところでございます。いずれこの在り方については、よく地元との御相談もお願いしたいものだなと思います。 それで、１つ気になることは、こうしたことの維持ということで計画に示されたわけですけれども、田瀬地域は２７のコミュニティ会議の中でも一番人口が少ない地区ということでございます。マネジメント計画の集会施設、ホール施設の長期方針、これに、地域の活動拠点となる施設について、将来の地域コミュニティーの在り方を地域と一緒に考えながら、方向性を定めていく上で施設の在り方を検討するとこういう一文がございます。 先ほど市長は、地域が望むならというお話ありました。再編のことでも。そもそもこのことについては、コミュニティ会議の再編ということを視野に入れた話なのでしょうか。それを持っていくという考え方なのでしょうか。それは田瀬地域に限らずの話で結構でございますが、その議論があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 現在すぐにコミュニティ会議の再編について考えるということではなく、将来的にですね、人口がどうなっていくのか、また、各コミュニティーの方々がコミュニティ会議の存続についてどう考えているのかという議論が出てきた場合に、地域の皆様と一緒に考えていくということだと理解しております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今現在、市の中でですね、コミュニティ会議の統合については検討しておりません。 以上です。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 田瀬地域は人口が少ないということではございますけれども、地域づくりに関しては、一国一城の気概でもって地域づくりに臨んでおります。この気概をそぐことなく、市がしっかりと支えていただきたいということはお願いしていきたいと。そのためにも、先ほど申し上げましたけれども、地域づくりを推進していく拠点として、様々な問題を今抱えていますけれども、安心して活動できる場を次の世代に残す必要があると、地域では強く抱いておるわけでございますので、それに向けて地元との協議というものは、もう既に入っている部分もあるかもしれませんけれども、この辺を念頭にして、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、先ほどちょっと気になったことがございますが、財政難というお話がございました。これはですね、いつ聞いても、市の財政は豊かだという話は聞いたことはございません。いつの年も財政難なわけでございます。そうした中でも、やはり地域の方々あるいは住民の方々は、地域づくりにおいて夢や希望を持って話をしているわけですので、それができないことは、それは財政難的な要素もあるかもしれませんけれども、ただ財政難だということだけでそういう、夢や希望をですね、そがれるようなことはやはり議論が続かないということがあるのだろうと。そういう声が様々な懇談会の中で市の姿勢として見受けられるけれども、こうしたことはやはり住民に寄り添った在り方をもう少し考えてほしいのだと、こういう声がございますので、その辺も併せてお話しさせていただきたいと思っております。 それでは次に、市職員の地域活動の関係についてお伺いをいたします。 私は東和地区出身でございますから、東和地区のちょっと声を紹介いたしますけれども、過去には地域行事とか地域活動に職員が参加してきたと。地域の方々とコミュニケーションを取っていたと。職員は行政知識や地域づくりのスキルを地域に還元してくれたという実感があったと、こんなふうなお話をしております。しかしながら、合併した後は職員の数が少なくなってきておりますけれども、各地域、特にも行政区というふうな捉え方でいいと思いますが、地域とのパイプ役を担っていく職員が、今もう行政区には一人もいないところも出てきていると、こういうことで、地域づくりに市の職員の参加というものを期待したいのだけれどもできないと、こういう声がございます。 いずれそういう中では、職員が参加するというのは、私はよく実態として、消防団活動もお話はいただきましたけれども、そもそも職員の皆さんは地域づくりに対する意識をどのように持っているのかというのは、やはり把握しておく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 市長答弁にもございましたように、やはり地域の大切さ、地域を知るということの大切さを、職員に分かっていただくような意味も込めまして、先ほど申し上げた職員への研修等を行っているところでございます。ただ、地域行事への参加を市として強制するとかということは考えてございません。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 強制は、それはそのとおりだと思います。自主的なものだと思います。 いずれ自主的になるように、あるいは能動的になるような、そういうことも、市の職員は全体の奉仕者とはいうものの、やはり地域にとっての重要な人材で、地域づくりの人材でもあるという部分では、その辺のやはり醸成を、市のほうでのやはり職員の管理監督の中でも、きちんとやはり指導していく必要もあるのではないかと思っております。 それでは次に、その前に花巻市地域自治に関する懇談会、この関係、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、平成３０年度と令和元年度に開催されたようですけれども、この中で、職員の地域活動を支援する仕組みという、この構築が必要ではないかという提案が何かされているように見受けました。この提案を受けて実際にどういうことがされたものなのか、先ほど答弁にあったかもしれませんけれども、改めてこの仕組みが何か築かれたものがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 繰り返す形になりますけれども、まだ市として確立したものというものはございませんけれども、意識を向けるような形で、地域を知るというような研修を行っているところでございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） いずれ地域としては、職員の皆さんの活躍という部分は、こうした地域づくりへの直接的な参加をやはり目に見える形で期待している部分があるのだろうと思っておりますので、そうしたことへ応えていくことに十分努めていただくよう、お願いをいたしたいと思います。 それから次に、行政区長の業務の関係についてでございますけれども、月に２回、行政区長の文書配布が行われます。広報紙等の配布業務等がございますけれども、この配布に関しては、市の基本的な方針というものは何か定められたものはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 区長への配布物の依頼につきましては、区長宛て印刷物の取扱いガイドラインというものを設けておりまして、区長への依頼がある場合は、そのガイドラインに従って、あらかじめ区長配布のほうの担当課に区長宛て文書等配布依頼書を提出することとしております。 このガイドラインに定めます配布基準というのが３つほどありまして、それぞれ例示をしております。 まず、全世帯配布が適当と思われるものとして、市民生活に深く関わる各種計画等で内容が多く、回覧になじまないもの。２つ目に、日常生活上、年間を通じて参考となるもの、例えばごみ分別の大辞典のようなもの。次に、新規または規模の大きいイベントで開催趣旨等の周知を図る必要があり、かつ市の重点施策に関わるもの。例としては例えば花巻まつりのような大きな祭りのプログラム等を配布してございます。 次に、地域を限定した全世帯配布、または世帯回覧が適当と思われるものといたしまして、その地域の工事説明会の案内のような、特定の地域住民のみを対象とするお知らせ、あと地域で行っております介護予防の事業案内のように、各地区で日程を定めて開催する事業の案内としております。 さらに３つ目として、世帯回覧が適当と思われるものとして、市民総参加一斉清掃のお知らせのような恒例行事等のお知らせや、毎月毎月の資料で趣旨等の周知を図る必要があるものというように定めてございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 各種団体からの広報紙、各種団体が発行する広報紙等の配布依頼があるようですけれども、この配布に当たっては、直接各種団体が行政区長にお願いしているものなのか、あるいは市の窓口に依頼されて行うものか、その取扱いについては徹底されているというふうに思いますけれども、先ほどのガイドラインでちょっと説明したかと思いますが、それはそれぞれの地域の事情によっては、市町村の判断で配布するのもあるという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 基本的には、担当課を通して配布ということだと思っておりますけれども、中には、地域のことですので、直接区長さんにお願いしますということもあるかと思っております。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） 各種団体からの回覧でちょっと気になるものが実はありました。それは通販に関するものでございます。依頼団体の事情を勘案して、市では配布依頼を受けているのかなというふうにもちょっと思っておりましたけれども、そもそもは行政区長の独自の判断によるものなのかなという心配もありました。というのは、ある地域ではやってある地域でやらないというようなことがあってはならないだろうと、こういうこともございました。 それから、最近でのお話でいきますと、１１月１５日の配布だったと思いますけれども、回覧でですね、１０団体からのお知らせということで、かなりの枚数がございました。 いずれ、各種団体が一生懸命活動しているという、あるいはいろいろなイベントを展開しようとして案内を差し上げている、そういう努力はうかがえますけれども、地域の住民の方にとってはちょっと多過ぎて、読んでいけるというような状況ではないだろうなという声もあるし、もう分からないけれども次の世帯に渡しましたというような方もあります。いずれ、紙の減量といいますか軽減、それからもう読み手がインパクトが得られるような、そういうようなことの広報の在り方、いわゆる各種団体が発行するのはですね。例えば一つの情報誌的なものの中に入れていって減らしていくという、先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、その辺の検討が必要なのだというお話がありましたけれども、何かそういうようなことというのは考えていく必要があるのではないかと思いますが、何か今の時点でお話しできるような改善の方向なりを、お話しできるものがあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野圭君） 現時点におきまして、なかなかいいアイデアというものはちょっとないところですけれども、いずれいろいろな団体からも配布依頼を受けてございますので、全体量、配布物等、縮小する方向で、その場合にはもちろん各種団体とも協議して、出し方等も検討していただくということにもなってこようかと思いますけれども、今後、縮小に向けて検討していくという段階でございます。
○議長（小原雅道君） 内舘桂君。
◆１６番（内舘桂君） いずれ相手のある話だと思いますけれども、やはりどこかでそういうことは進めていく必要があるのだろうな、こうしたことはもうずっと前から言われていることでございますので、やっていきながら、試行錯誤しながらの、市民の皆さんへの様々な広報活動に資するようなものが得られればと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症関係で質問させていただきますけれども、換気設備等の整備の関係については分かりました。いずれ不足するようなことがあれば、あるいは手直ししていかなければならないことは来年度に向けてというお話だったというふうに思います。 そこで、ワクチン接種の市の方針の関係ですが、国ではまだガイドラインを出しておらないというふうに思っておりますけれども、いずれ市民の皆さんは分かりやすいことが一番なわけで、国の動きもさることながら開発の状況も、新聞等での情報は把握されていると思います。そういった中で、市としてどういうふうにするのかという部分。このことが非常に大事だろうと思っておりますが、市が方針をつくっていく上で、国の方針を受けてというお話のようでございますが、今現在、何かそういう中で国や県に、このワクチン接種に当たって、あるいはその方針の出し方に当たって、国や県に要望していることは、市からは何かあるのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） こういうことについては、やはり専門的な観点が必要であって、我々はそういう情報はございません。そういう、ない中でいろいろなことを要望するということは、私はすべきではないと思っていますし、そういうことをやるつもりはございません。 ただ、情報を聞くということはやっています。こういろいろな報道があって、この点どうなのかということについては聞いていくということはやっていますけれども、それもあまりうるさいことを言ってはいけないと思うのですね。保健福祉部、あるいは保健所、花巻市はいろいろなこと聞いていますよ。でもちゃんと答えてくださっているのですけれども、必要以上のことをあまり聞くということはしないようにしようと思っています。 いずれにしても、いろいろなことを含めて、やはり国の力というのはすごく大きいものでありまして、先ほど議員御指摘ありましたけれども、財源の問題は地方自治体は常にありますと、そのとおりなのですよ。要するに、国であれば、これはいいかどうかは別にしまして、国債を日銀に引き受けてもらって財源をつくるということは、今現在はできるわけですけれども、市の場合にはできないわけでありまして、そういう中で、夢とかいうことがあるのですけれども、現実はやはり見なくてはいけない。実際我々は、今、交付税１２７億円、普通交付税もらっていますよね。これの大きな部分は、合併特例債とか過疎債を使うことによって交付税措置を高めるとかいうふうな努力をしている。あるいは国からのいろいろな、いずれ道の駅も国からの支援をもらってやる、細々と。あとは過疎債も続けるように、国に対して何度も働きかけています。そういうことで財源の確保をして、市民のためにすることをやっていきたいということでありまして、その点については御理解を賜りたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で、内舘桂君の質問を終わります。 ここで、昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１９分 休憩 午後１時２０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、佐藤峰樹君。（拍手） （佐藤峰樹君登壇）
◆５番（佐藤峰樹君） ５番、明和会、佐藤峰樹でございます。 通告に従い、３件について、また関連する項目について、順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目は、花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針についてであります。これまでも幾度となく議論が行われてきておりますが、改めて伺うものであります。 花巻市教育委員会は平成３１年４月にこの基本方針を策定し、２０年後の教育環境の望ましい姿の考え方をまとめました。この中には小中一貫校導入の基本的な考え方が定められており、義務教育９年を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指していくとしております。 では、どのような方向性で導入に向けた検討を進めていくのか、花巻市の教育環境の未来をどのように描いていくのか、質問をいたします。 １点目は、花巻市立矢沢小学校、中学校についてであります。 ９月定例会一般質問の答弁で、教育長は、矢沢小学校は小中一貫校の導入について、それぞれの保護者や地域の皆様の声を伺いながら慎重に検討を進める必要があるとし、花巻市学校施設長寿命化計画には登載しなかったと答弁をいたしました。 また、昨年１１月に矢沢地域振興会から、老朽化が進んでいる矢沢小学校の改築についての考えを要望として市長に提出をいたしました。その回答によると、矢沢小学校については、校舎の状態から長寿命化改修が困難である可能性が高く、改築の必要があるのではないかと考えているとの回答であり、小中一貫校導入についても、推移を見通しながら計画していきたいと、要望の回答の際にも触れられております。 こうした経過を踏まえ、矢沢小学校、中学校について、小中一貫校の導入の検討を進める必要があると答弁に至った経緯について伺います。 ２点目は、小中一貫校導入の場合、義務教育学校及び併設型小学校・中学校のどちらを選択するものか伺います。 小中一貫校の制度では、義務教育学校の場合、１人の校長、１つの教職員を組織し、原則、小学校、中学校の両免許を併有と定めておりますが、施行後当分の間は、小学校免許で前期課程、中学校免許で後期課程の指導が可能とされております。 また、併設型小学校・中学校の場合、それぞれに校長及び教職員を組織し、学校運営協議会を関係校で組織し、一体的な教育課程、基本的な方針を明確にするとあります。 教育委員会では基本方針に定めた小中一貫校の姿をどのように描き、検討を進めようとしているのか伺います。 ３点目は、小中一貫校の教育課程において、中１ギャップ解消などの効果をどのように捉え推進をしていくものか伺います。なぜならば、一貫教育における最も効果が期待されるメリットを生かしていく必要があると考えたからであります。 令和元年度主要施策の成果に関する報告書によると、不登校生徒出現率が全生徒数に対して中学校は３．１３％と、平成３０年度と比較して増加している状況にあります。一概に中１ギャップが原因とは言い切れないと思いますが、その可能性を否定できるものでもないと思います。 文部科学省の調査結果や、全国で既に小中一貫校に取り組まれている学校の成果を見ても明らかであり、小中一貫校の効果の中で最も中１ギャップ解消が上位に挙げられている現状を評価する必要があると考えます。 昨年、文教福祉常任委員会、そして明和会で視察した小中一貫校の効果でも、発達段階に合わせて３段階に区切り、特にも９歳の壁を重要と捉え、９年間を見通した教育の推進を目指しており、各学年とも接続時の課題は解消できているとの視察内容でありました。 教育委員会では、小中一貫校導入の検討に至ってはこの効果を重要と捉え、事業を進めていく必要があると考えますが、所見を伺います。 ４点目は、今後の教育懇談会の在り方について伺います。 昨年４月の基本方針策定後の７月から、申込みのあった各学校のＰＴＡなどに対し、教育懇談会を実施しております。また、本年１０月に開催された矢沢での市政懇談会では、矢沢小学校、中学校の改築についての説明がなされましたが、両学校のＰＴＡや矢沢学童クラブの役員が多く参加するなど、学校の方向性には非常に多くの関心が寄せられている現状であります。 方針に定めている小中一貫校や統合などの課題について、教育委員会から考えを明らかにし、対象地域に積極的に働きかけを行い、当局と住民で方向性を共有し、諸課題の解決に向けて努力していく必要もあるのではないかと思いますが、今後の取組についての考えを伺います。 ２件目は、旧花巻市内の公共交通確保対策についてであります。 本年は公共交通確保対策事業として、総額約１億５，０００万円もの膨大な予算を組み、市民の安心・安全な移動手段の確保を展開されております。しかしながら、旧花巻市内を見ると、必ずしも交通対策が十分とは言えない地域も存在しております。また、高齢により自動車運転免許証の返納者数も年々増加している状況であり、高齢化率の進展により、今後ますます交通弱者が増えていく懸念があります。 こうした諸課題を解決すべく、行政区やコミュニティ会議が主体となって御近所サポーター事業を立ち上げ、現在調整中を含め、６地区が買物や通院の送迎支援を行うなど、地域の課題は可能な限り地域で支えてゆくという運気が年々高まってきております。 本年１０月に策定した花巻市まちづくり総合計画第３期中期プランでは、公共交通の確保として、予約乗合型交通の拡充、利用促進と定められております。いかにして旧花巻市内の交通対策を充実させていく考えなのか、以下２点について質問をいたします。 １点目は、交通不便地域調査業務の状況について伺います。 この事業は、路線バスや予約応答型乗合交通が利用できない地域の交通実態調査業務委託であります。矢沢地域について例を取り上げて説明をいたします。 現在、花巻市内と地域を結ぶ運行路線は、県交通などが運行する土沢線、高木団地線、大迫花巻線があります。しかし、この路線でカバーされていない地域、特にも東十二丁目地域の住民からは、交通手段がなくて困っているとの声が多く聞かれております。東十二丁目地区の人口は本年３月時点で９８７人で、高齢化率は３７％であり、老人のみの世帯が４７世帯、１０２名となっております。 旧花巻市内ではこうした地域が点在していると考えられ、花巻市地域公共交通網形成計画でも、花巻地域の周辺部の多くは交通不便地域であると指摘をしております。交通不便地域の調査の進捗状況や見えてきている課題について伺います。 ２点目は、予約乗合交通の拡大の方向性について伺います。 花巻市地域公共交通網形成計画では、矢沢、宮野目、湯本、湯口地区については、バス路線の維持が困難になった場合に予約乗合交通への転換を図るとしております。しかし、さきにも述べているとおり、各地域では交通弱者が点在している状況であり、現に困っている市民が存在をしております。では、どの時期に拡大促進を図っていくのか、方向性を伺います。 ３件目は、中山間地域の振興策について伺います。 現在、花巻市の農村部では高齢化が進み、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加、地域コミュニティーの脆弱化、通院や買物などに不便を感じている要生活支援者の増加など、課題が山積しております。特にも中山間地域においては、高齢化が一段と進んでおり、中山間地域の大半を占める旧大迫町の高齢化率は４４．１％、旧東和町は４０．７％と、花巻市全体の３４．２％と比較をしても非常に高い状態であり、中でも高齢化率が５０％を超える行政区もあり、将来を見通すことが困難な状況が高まってきております。 そのような中、農林水産省は、今年度から始まる中山間地域等直接支払制度第５期対策において、地域農業の維持、発展に資する一定の取組を行う場合、交付単価に所定額が加算される加算を５件設けました。その中の集落機能強化加算は、新たな人材の確保や営農に関するもの以外の、集落機能を強化する取組を行う場合に加算されるという、従来の農業生産を中心とした政策とは違い、サロンの開設や高齢者の見回り、送迎や買物支援、高齢者世帯の除雪などを行うことができ、中山間地域における暮らしの課題解決に向けた画期的な政策でもあります。 花巻市においても、山積する中山間地域の課題解決に向けて、この施策を推進していくことが重要と考えますが、どのような方向性で事業を展開していくのか、以下３点について質問をいたします。 １点目は、花巻市内における中山間地域等直接支払制度における集落協定数と協定面積について。 ２点目は、令和２年度及び３年度における集落機能強化加算に取り組む協定数及び面積、主な取組内容について。 ３点目は、今後の集落機能強化加算の取組の普及啓発の考えについて、それぞれ伺います。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 佐藤峰樹議員の御質問にお答えします。 ２件目の公共交通確保対策についての１点目、交通不便地域調査業務についてのお尋ねでありますが、まずバス路線につきましては、御存じのとおり、モータリゼーションの進化や高齢化、人口減少等の進行に伴い、バス利用者が年々減少傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス事業者の経営はさらに厳しい状況になっているものと認識しているところであり、県内のバス路線のほとんどが、幹線路線も含め、収支状況が赤字となっており、赤字額が増えていると認識しております。 このことから、市内のバス路線に関しては、幹線路線も含めて、その維持につきましては、今後においてますます厳しい状況になってきているものと感じているところであり、市といたしましても、岩手県にもその問題意識を伝え、岩手県あるいは県内の市町村とともに対応を検討していく必要があるのではないかと申し上げているところであります。 来年早々に県と市の県政の課題についての協議をする場がありますけれども、我々としてはこの問題も取り上げるべきではないかということを申し上げている次第であります。 このことから、今までは幹線路線、これは維持されるという前提でお話ししておりましたが、幹線路線の維持を含めて、将来的な市内における公共交通を取り巻く状況を想定することは難しくなってきている次第でありまして、簡単にはいかないわけでございますけれども、今のところ、幹線路線が今後も維持されるという前提の下で、佐藤峰樹議員の御質問にはお答えさせていただきたいと思います。 まず当市においては、バス路線の補助を含めて、あるいは予約乗合交通の維持を含めて、１億４，０００万円毎年かかりますけれども、これを予算化していて、この金額は来年度も増えていくものと思っております。今後さらに増えていく。その中で国の支援は非常に弱いわけでありまして、この支援をすべきではないかということを申し上げておりますけれども、現在、議員立法が検討されている過疎対策法、来年の４月からの過疎対策法においては、過疎地域について、この公共交通の維持についてもソフトの事業として入れることができるということが議論されています。過疎については、今までのようなハードをつくれば何とかなるというわけではなくて、ソフトを中心とすべきだということは、我々も国あるいは国会議員の先生方に要望しているところでありますけれども、その一つの例としてもそういうことが挙げられるということになります。 まず、予約応答型乗合交通の導入につきましては、平成２９年６月に策定いたしました、計画期間を令和５年までの７年間とする花巻市公共交通網形成計画におきまして、花巻市立地適正化計画に位置づけられております、拠点間を結ぶバス路線と近隣市町とをつなぐバス路線を幹線路線として維持を図りながら、各拠点内の支線となるバス路線について、事業者による路線維持が困難になった場合に、順次、より効率的で柔軟な運行が可能となる予約応答型乗合交通への転換を実施することにしており、本計画を踏まえまして、平成３０年１０月に大迫地域、令和元年１０月には西南地域に予約乗合バスを導入しているところであります。 また、計画におきましては、効率的かつ持続可能な交通手段への転換と、交通不便地域の解消を図るため、予約応答型乗合交通の導入検討と運行エリアの拡大に取り組むこととしており、御指摘の矢沢地域、宮野目地域、湯本地域、湯口地域の４地域につきましては、事業者によるバス路線の維持が困難になった場合に、順次、予約応答型乗合交通への転換を検討することとしております。 現時点におきましては、４路線においてバス路線が維持されていることから、予約応答型乗合交通の導入については検討できない。バス会社との関係もあります、検討できないところでありますが、路線バスが運行している状況であっても、停留所から離れた地域が大部分を占めていることから、各地域において、議員御指摘のとおり、交通不便地域があるものと認識しているところであります。 現在行っております交通不便地域調査におきましては、本年９月に、株式会社ケー・シー・エス三陸事務所と業務委託契約を締結し、委託期間は３月下旬までとしているところであり、花巻市地域公共交通網形成計画を踏まえて、幹線バス路線や主要観光路線の維持を、現時点においては維持することを前提とした上で、４地域における効果的な移動手段の検討を目的に行っているところであります。 具体的な調査内容といたしましては、現在バス事業者から、市内バス路線の利用状況や経営状況、今後の運行効率化に関する意向、予約応答型乗合交通の導入に当たっての条件等についてのヒアリングを終え、路線バスの利用状況分析や予約応答型乗合交通の導入による路線バスへの影響の整理、分析等を行っているところであり、今後、その分析結果等を踏まえ、４地域における交通手段の検討と、その実現に当たっての課題や課題解決の手法をまとめる予定としております。 なお、バス事業者からのヒアリング結果につきましては、先ほど触れましたが、コロナ禍の状況により利用者が減少しており、現在は以前の８割程度まで回復しているものの、これ以上回復するのは難しいのではないか。花巻地域は他地域に比べ営業距離が長い割には利用者数、収入が比較的少ないと評価している中、市街地から郊外部まで長い距離を運行しているので、市街地周辺部でルートを折り返すなど、もっとバスサービスにめり張りをつけてはどうか。予約応答型乗合交通の導入に当たっては、バス路線がない地域からバス停まで運行する予約乗合バスがあればよいなどの回答をいただいております。 なお、御存じのように、石鳥谷大迫線につきましては１日９便を、平日９便を５便に減らしたということでございますけれども、その５便に減らすことについて、バス路線を維持していただく条件として、来年の４月から、赤字は全額花巻市が負担してほしいということを要望されて、花巻市としてはそれを受けるということでバス路線を維持していくわけでございますけれども、今後ほかの地域についても同じような要望が来る可能性はある。その上で、バス会社として、会社全体として維持できるかどうかということはまた別の問題として、課題としてはあるものと、そんなことを言うのはちょっと先に進み過ぎているかもしれませんけれども、そこも可能性としては考えていく必要がある。岩手県内の市町村が全部、あるいは県が全部そのような赤字を埋めるということがなければ、会社全体としてのバス路線の維持も難しくなる可能性は否定できないのではないかというように考えている次第であります。 また、ヒアリング以外の調査結果につきましては、現時点においてお示しできる状況でありませんが、今後、４地域における予約応答型乗合交通などの交通手段の導入や、次期地域公共交通網形成計画の策定の際の検討材料として活用してまいります。 ２点目の予約乗合交通の拡大の方向性についてのお尋ねでありますが、冒頭に申し上げたとおり、将来的な市内における公共交通を取り巻く状況を想定することは非常に難しい部分はあるものの、現時点では地域公共交通網形成計画に基づき、事業者によるバス路線の維持が困難になった場合、順次、予約応答型乗合交通への転換を検討していくこととしております。 なお、今後の調査結果の状況によっては、バス路線が維持される中であっても、交通不便地域の解消に向けた効果的な交通手段の導入についても検討する必要があるのではないかと考えております。ただし、先ほど申し上げましたように、今の路線バスについての支援が今後増額していった場合に、それだけの余裕が市にあるのかということは、これは検討しなくてはいけない課題であります。 いつも申し上げていますけれども、今年は花巻市の一般会計、６００億円超えます。その中で、固定資産税を含めた市税、市民税、法人市民税、入湯税等、１１３億円しかございません。多分今年はそれだけの金額は収入としては考えることはできない、減額されるということになりますけれども、そういう中で花巻市は、実質的な赤字の部分、これは交付税、普通交付税１２７億円で埋めているわけでありまして、そういたしますと、国が想定する行政需要以外のものを市が出すということは、財源的には非常に苦しい。これは事実であります。 いろいろなことで、先ほども申し上げましたけれども、合併特例債を使ったり、過疎債を使ったり、辺地債を使ったりというようなことで、交付税措置率の高いものによって、この地方交付税の金額、合併時に比べると相当大きな金額、今維持されているわけでありまして、これは交付税措置率の高い、返済がこれから増えますから、そんなに急激には減らない。合併の特別措置がなくなっても何とかもっている状況ではありますけれども、やはりそういう中で、何に使うかということについては本当に真剣に考えていかなくてはいけない。ふるさと納税、今年、好調です。そういうことで、いろいろな財源を考えているわけでありますけれども、何に使うかということについては真剣に考えていく必要があるのだということを、もう一度申し上げたいと思います。やるべきことはやらなくてはいけないという前提の下に、そのことを申し上げます。 ３件目の中山間地域の振興策についての１点目、中山間地域等直接支払制度第５期対策における集落機能強化加算の推進についての１つ目、中山間地域等直接支払制度における集落協定数及び面積についてのお尋ねでありますが、中山間地域等直接支払制度につきましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援制度として、平成１２年度から始まり、平成２７年度からは法律に基づく安定的な制度として実施されております。令和２年度から第５期対策として取組が始まっており、花巻市におきましては、令和２年度は１１１集落において、約２，６８３ヘクタールの農地を対象に活動を実施しており、総額で約４億９，０００万円の交付を予定しております。 次に、２つ目の集落機能強化加算に取り組む集落協定数及び面積並びに取組内容についてのお尋ねでありますが、令和２年度から中山間地域等直接支払交付金に加算措置として追加された集落機能強化加算につきましては、中山間集落協定において、地域の実態に応じて、新たな人材の確保や営農に関するもの以外の集落機能を強化する取組を行う場合に加算されることとなっております。 令和２年度における集落機能強化加算に取り組んでいる集落協定は３集落で、約９５ヘクタールの農地を加算対象とされており、取組内容といたしましては、地域自治機能強化活動として、社会福祉協議会との連携による高齢者世帯の見守りサービスや配食サービス、集落の交通弱者を対象とした通院や買物支援を実施することとしております。 なお、令和３年度における取組見込みにつきましては、先般実施した令和３年度の取組見込み調査結果により、現在の３集落のほかに新たに８集落で、約２８９ヘクタールの農地を加算対象に取り組む見込みとなっております。 新たな集落における取組内容につきましては、来年度の申請に向けて、現在各地域において詳細な活動内容の検討を進めているところですが、買物支援活動などの農福連携活動の取組が見込まれております。 次に、３つ目の普及啓発についてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたとおり、従来の中山間地域等直接支払制度の趣旨から一歩踏み込んで、中山間地域の営農以外の自治機能の強化や、農福連携などの多様な活動が可能となるよう支援を強化するため、新たな加算措置がつくられたところであります。 市といたしましては、これまでの農業生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援制度の部分を中心に推進してきたところでありますが、これに加え、集落ごとに抱える様々な課題に対応するため、各集落において集落機能強化加算だけではなく、そのほかの加算措置も活用したより前向きな活動に取り組んでいただきたいと考えておりますことから、今後、集落への加算措置の先進取組事例の紹介を含めた説明会を開催するとともに、集落において、農福連携等、福祉部分の加算措置に取り組む意向がある場合は、健康福祉部等の関係部署と連携して、研修会や集落協定同士の意見交換会を開催するなど、集落において加算の取組が促進されるよう、普及啓発を図ってまいります。 説明会の開催につきましては、中山間地域等直接支払制度を推進する市の事務費として交付される中山間地域等直接支払推進交付金を活用して実施しております。 中山間地農業ルネッサンス事業、新たに設けられましたけれども、この中山間地農業ルネッサンス事業は、説明会や講習会などの開催は事業対象となっていない。したがって、その活用はできないと、そのように理解しております。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針についての１点目、矢沢小学校及び矢沢中学校の検討を進める必要があると至った経緯についての御質問にお答えいたします。 まず、９月定例会において、本舘憲一議員から、花巻市学校施設長寿命化計画案に関して、統合及び小中一貫教育の検討から長寿命化の対象としていない地域や学校についてという御質問をいただき、これに対し、昨年４月に策定いたしました花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針では、地域ごとの小中学校の適正配置の基本的な考え方として、旧花巻市の地域では、学校統合の検討に併せて小中一貫校導入の検討を行うこととしており、昨年、校舎改築の要望のあった矢沢小学校及び矢沢中学校は、この小中一貫校導入の検討を行う対象として見込んでいるという旨の答弁をしております。 この経緯でありますが、昨年９月に小中一貫教育などを話題として開催された矢沢中学校ＰＴＡの主催による教育懇談会では、中学校だけではなく、小学校の校舎も老朽化が進んでいる状況で、２校とも改築もしくは長寿命化改修することを考えると、小中一貫校の導入を検討することが必要ではないかとの御意見をいただき、教育委員会といたしましても、このような保護者のニーズを重く受け止め、その可能性を検討する必要があると認識したところであります。 さらに、昨年１１月の矢沢地域振興会の御要望や本年１０月の矢沢地区市政懇談会の際にもこの話題を紹介し、教育委員会としては、将来的な教育環境の整備に当たって、まずは課題となっている小中一貫校について、メリットやデメリットなどを御理解いただいた上で、老朽化の改善策も含め、引き続き保護者や地域の御意見を伺ってまいりたいと考えており、両校ＰＴＡに対しては、事務局を通じて懇談会の開催を呼びかけているところであります。 また、統一要望や市政懇談会の場においては、矢沢小学校が老朽化していることから改築を要望しているが、小中一貫校として検討を進めた場合、対応はどのようになるかとの御質問にお答えいたします。 矢沢小学校は建築後４６年、矢沢中学校は建築後４２年が経過し、両校とも老朽化が進んでいることは承知しておりますが、要望のありました学校の改築につきましては、多額の費用を要するため、国の補助金を得て行うことが前提条件となります。 全国的には、昭和４０年代後半から５０年代にかけて建築された公立小中学校施設が非常に多いため、文部科学省では原則として、今後、学校の改築は、国が定める要件を満たした長寿命化で対応することを求めているところであります。また、改築事業の補助率は原則３分の１とされておりますが、補助額については、国が認める必要面積に国が設定する建築単価を乗じて得た額の３分の１とされていることから、実際の補助率はこれまでも２割程度になるケースが多く、市の持ち出し分が多額になる現状がございます。 一方、小中一貫校を整備する場合におきましては、大きく２つの手法が考えられ、１つは、小中一貫校を例えば矢沢中学校の敷地内に新築する方法。もう一つが、現在の小学校もしくは中学校のいずれかの敷地内において、老朽化が進んでいる既存校舎を長寿命化し、不足する校舎を新築する手法であります。 この手法について、矢沢小学校を例に申し上げれば、同校の敷地を活用し、既存の小学校校舎を長寿命化し、中学校の校舎を小学校と共有可能なスペースを除いた適正な規模で新築するということになります。 さらに、小中一貫校という手法を矢沢小学校、中学校に導入するのか、考えの方向性を伺うとのお尋ねでありますが、矢沢小中学校は、今後も１学年２学級以上の確保が見込まれるため、教育委員会としては、現時点において、他の学校との統合を検討するべき対象とは捉えていないところであります。 また、小中一貫校につきましては、９年間にわたり人間関係が固定化されることや、中学校の部活動の選択肢が少ないことなどから、１学年１学級の小規模校での導入は課題が多いと考えておりますが、矢沢小中学校は今後においてもクラス替えができる１学年２学級以上の確保が見込まれることから、小中一貫校の検討が可能な学校として考えているところであります。 なお、検討の対象とすることにつきましては、あくまで教育懇談会の中でＰＴＡの皆様から出された御意見を踏まえた上でのものであり、メリット、デメリットなどを御理解いただいた上で、引き続き保護者や地域の御意見を伺いながら、この手法を導入することの是非を含めて、その方向性を探ってまいりたいと考えております。 次に、２つ目の義務教育学校または併設型小中学校のどちらを選択するものかとのお尋ねにお答えいたします。 小中連携教育のうち、小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通した教育課程を編成して系統的な教育を目指す小中一貫校につきましては、議員御指摘のとおり、平成２７年６月の学校教育法改正により、１人の校長、１つの教職員組織による新たな学校種として法制化された義務教育学校のほか、小中学校それぞれに校長、教職員組織を有し、組織上、独立した形で小中学校が一貫教育を施す小中一貫型小学校・中学校に大別されるところであります。 そして、仮に小中一貫校の導入が方向づけられた場合は、その方式として、義務教育学校や併設型小学校・中学校のいずれを選択するかについても、それぞれの学校の特質、そしてそれぞれのメリット、デメリットなどを御理解いただいた上で、方向性を御検討いただくべきものと捉えております。 次に、３つ目の中１ギャップ解消の効果についての御質問にお答えいたします。 小中一貫教育が取り組まれてきた理由のうち、最も広範に指摘されているものは、子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップと呼ばれる現象への効果的な対応の必要であります。 文部科学省が実施してきた児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、不登校児童生徒、いじめの認知件数、暴力行為の加害児童生徒が、小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増えることが、経年的な傾向として明らかになっています。こうした事象は、家庭や社会の問題も含め、様々な要因が複雑に絡み合って生じているものと考えられますが、その大きな要因の一つとして、小学校における教育活動と中学校における教育活動との間には大きな違いがあるとの指摘がなされており、具体的には、学校の指導体制、指導方法、家庭学習、評価方法、生徒指導の手法、部活動の有無、こういったものが挙げられております。 このような状況を踏まえ、小学校から中学校への進学に際して生徒が体験する段差の大きさに配慮し、その間の接続をより円滑なものとするために、意図的な移行期間を設ける教育課程を編成し、学習指導、生活指導上の工夫を行う取組が広まっており、こうした取組を行いやすくする観点から、小中一貫教育の枠組みが注目を集めている側面があります。 岩手県内の小中一貫校の具体的な事例として、義務教育学校である大槌学園では、９年間を通す学習規律の確立、家庭学習・授業スタイルの統一、教員全員による全国体力・運動能力調査の結果分析と体力向上への取組の検討、小学校段階からの中学校部活動への段階的な参加など、義務教育の９年間を計画的、継続的に学ぶことのできるスムーズな接続を推進しております。 また、併設型小中学校である盛岡西峰学園では、小中職員の共通理解による生徒指導の充実、中学校教員の小学校への日常的な乗り入れ授業の実施、小中一体となった授業研究と授業実践による学力の向上など、義務教育９年間で児童生徒の成長を見詰め育む教育を実施しております。 これら県内の実践校では、中学校教員の乗り入れ授業により、中１からの授業の質も高まり、中学生の意識の向上、日常的な交流による思いやりや優しさの醸成等、多くの面で成果が見られたとの報告があります。 また、文部科学省による小中一貫教育の導入状況調査の結果から、小中一貫教育を導入した場合において、中１ギャップが緩和されたとする回答が９３％に達しております。 以上のような調査研究を踏まえ、教育委員会といたしましては、小中一貫校による小中一貫教育は、小学校から中学校への接続を円滑なものとし、中１ギャップの解消につながる教育実践としての一定の効果があるものと捉えております。 ２点目の今後の教育懇談会の在り方についてのお尋ねでありますが、教育懇談会につきましては、昨年４月に策定いたしました花巻市立小中学校における適正規模・適正配置に関する基本方針の内容を御理解いただくことを主目的に、昨年度から開催しているもので、このほかにも、各小中学校のＰＴＡ等が特にテーマを設定し、教育委員会との意見交換がしたいとのお声がけがあった場合には、随時、教育委員会として開催していただき、教育委員会もこれに参加しているものであります。 先ほども申し上げましたとおり、昨年９月には小中一貫教育などを話題として、矢沢中学校ＰＴＡ主催による教育懇談会を開催しておりますし、その際にも、この小中一貫校については、お声がけをいただければ何度でも勉強会を開催する旨をお伝えし、現在もなお両校ＰＴＡに対しては、事務局を通じて懇談会の開催を呼びかけているところであります。 このように教育懇談会は、教育委員会の側から特定の教育課題等について御意見を伺う、いわゆる説明会のようなものとは趣を異にしているものでありますが、開催に当たってはこれまでどおり、保護者や地域の方々等の御意向に沿った形で柔軟に対応していきたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤峰樹君。
◆５番（佐藤峰樹君） 御答弁ありがとうございました。 では、何点か確認の意味で、再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、旧花巻市内の交通対策についてお伺いをさせていただきます。 先ほどの市長の答弁を伺いますと、あくまでも令和５年を目標とした計画に沿った答弁ということで御説明いただきましたし、私も、内容からそのように確認をさせていただきました。当然、コロナ禍において、計画は計画ですが、あくまでそのようにいくかどうかは、全く先が見通せないという部分もあるということではありますが、私、登壇して説明をさせていただきましたとおり、やはり地域には困っているという声がたくさんこう聞かれるわけでございます。 そこで、確認をさせていただきますが、現在、旧花巻市内、先ほど公共交通網形成計画で説明をさせていただいた矢沢、宮野目、湯本、湯口地区の幹線路線の中で、県交通などのバス路線が縮小もしくは廃止、そういった検討はなされているのかどうか確認をさせていただきます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 具体的には聞いていないところであります。ただ、幹線路線ではないところについては将来的に維持できるかどうか分からないということは、かねがね聞いていたところでありますし、それとは別に、先ほど申し上げた幹線路線についての話ですけれども、我々が聞いていますのは、コロナ禍の下において赤字が増えているということは、直接聞いています。 そういう中で、西和賀町に関しては、盛岡に行く路線を西和賀町が独自に、県交通がやれないということで開設したところが、その出発式の日にですね、県交通のほうで西和賀の営業所を廃止する、これは西和賀における路線を廃止するということを発表したわけですね。我々のほうから県交通に対しては、そういうことは花巻においてはあってはいけないということは申し上げて、そのようなことはしませんと、お話合いはしますということは聞いています。 ただ、その中で、やはりおっしゃっておられる、これはテレビで経営者の方がお話ししたのが出まして、御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、今後、行政が運行するのだと、運行の主体になって、その上で具体的なその運行のバスの配車とか、そういうことは県交通がやっていくのだという方向を考えたいという話はされています。具体的にその結果、花巻の路線をこういう形で、市が運行主体になって運行の勘定を持つということですね、の上で、その具体的な運行のバスを出すのは県交通がやりますという、経営者の方がおっしゃったようなことについては、そういう話は聞いてないところでありますけれども、翻って考えてみますと、既に石鳥谷大迫路線がそのような形になるわけです。来年の４月からですね。ですから、多分そういうことはお考えになっていると思います。 いずれにしましても、石鳥谷大迫線につきましても、当初５便に減らすという話あったのは３年ぐらい前ですかね。その１月ぐらいに、４月からということだったので、それでは困るということでお話し申し上げて、言ってみれば二、三年様子見て、その上でやはり利用者が増えないという形で、運行の費用については最終的に市が責任を持つという形になったわけですけれども、同じようなことが出てくる可能性はあると思っています。 ですから、具体的な話はないけれども、県交通として見た場合に、今年と同じだけの赤字が続いた場合には、企業としてバス路線を維持できるかどうかということについては、相当大きな問題があり得る話なので、それは、そういうふうな意向、要するに、地方自治体に運行についての責任を持ってもらいたいということは、経営者の方はおっしゃっていますから、その可能性はあるということで、私も先ほど申し上げましたけれども、県にもその旨を伝えて、したがって、この点については県と市町村が、その部分についてどういうふうに対応していくか、あるいは県交通がどういうふうにお考えになっているかということについては、早めに検討していく、話し合っていく必要があるのではないかということを申し上げているということであります。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤峰樹君。
◆５番（佐藤峰樹君） 私は今回、中山間の集落機能強化加算が令和２年度から５年間の第５期で決まったというふうなことと、今回のこの公共交通の令和５年を目標にした計画があると。これは何も、そこの担当部署だけで解決するというふうなことではなくて、例えば健康福祉部のほうでは御近所サポーター事業、これを支援しております。もしくは建設部では公共交通対策について担当をされている。そして農林部では、中山間地域の振興策、その強化加算についての支援をこれから、３地区の協定を結んでいるところの指導を受けながら周知していきたいというふうな方向性でございます。ですので、やはり庁舎内関係部署がしっかりと、市長の答弁でもありましたように、連携をして、この乗合交通が導入できなければ、では別な手段はないのかどうか。公共交通がなかなかコロナの関係で見通せないのであれば、では別な支援策はないのか、そういったところをですね、常に考えていらっしゃるとは思いますが、考えていただきまして、市民の期待に応えていただきたいと思います。お願いでございます。よろしくお願いします。 それでは、教育関係につきまして、若干再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、教育長のほうから詳しく、矢沢地域における学校の、小中一貫校の検討に至るというふうなところの説明をいただきました。誠にありがとうございます。 以前からの答弁でも確認はさせていただいておりますが、小中一貫校を基本的に定めたのは、平成２７年の学校教育法の改正に伴い、基本的な考えを示す必要があったためだというふうに私も理解をしております。しかし、設置を決めたものではないとの教育長の答弁ではございますが、私は、教育委員会として、花巻市に小中一貫校を設置したいとの強い意思の現れではないかと受け止めておりますが、そのように理解してよろしいか、お伺いをいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 議員御指摘ございましたように、学校教育法の改正に伴って、この一つの選択肢というのが出されたわけですけれども、この背景にはですね、平成１８年に教育基本法が改正されて、義務教育の目的というものについて改めて見直しが行われました。その中で、やはり９年間を通した形で新たな規定が必要だというふうに至った背景には、例えば小学校で新しい教科が始まって、量とか質が高いものが求められる。子供たちの発達段階が早くなった。あるいは、いじめの認知件数、不登校、そういった様々な諸課題が生じてきた。そして、それをバックアップする地域コミュニティー、あるいは家庭の教育力というものについて、これもやはり危機感が募ってきた。そういった学校教育の諸問題が発生して、その中で、これまで特例としてやっておった、実験校としてやっていた一貫教育、これについての一つの成果というものがある程度認められ、これも選択肢の中に入ったということです。 その教育の諸課題については、従来の学校においても、その課題として共通するものはあるわけです。そういった中で、いわゆる教育実践としての選択肢が広がったということであって、全て新しいこの義務教育学校、あるいは併設型にしろ、一貫校がこれを全てを賄うものではないというふうに考えております。ただ、様々、これを進める場合については、当然子供たち、あるいは地域の実態、それから、有効である、そういったものの判断をした上でなければこれはなかなか実施できないというものであって、必ずしも一貫校のシステムそのものがいわゆるベストだというふうには私は考えてはおりません。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤峰樹君。
◆５番（佐藤峰樹君） 最後に、上田市長にお伺いをさせていただきます。 昨年の矢沢地域からの小学校改築の要望や、今回発表されました学校施設長寿命化計画の判定結果、今日までの議論を通じまして、現時点での矢沢の教育環境についての方向性をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 小中一貫校にすべきかどうかということについては、まずは保護者を中心として、地域の方々の意見というのは大変重要だというふうに思います。その上で、小中一貫校にすることについて、校舎の改築、長寿命化するについては、市全体の予算とか財政の件、ありますから、その点は考えながら進めなくてはいけないと思っております。 ただ、小中一貫校にした場合において、特に中学校について、１学年１学級で、しかもその１学級の人数が少ないというようなところについて、小中一貫校にしてもこれは効果が余りないだろうというように思います。そういう意味では、矢沢中学校、小学校の場合には、１学年２学級、適正規模で続くという見通しがありますから、小中一貫校の候補地としての考えについては、適切なものなのではないか。 私ども、この市の小中学校の適正配置に関する方針作成については、教育委員会と事前協議の上、私が主催しております総合教育会議でも協議されたところでございますので、その意味で、私は先ほど申し上げたような理由で、矢沢について小中学校の一貫校をつくるということについての、教育委員会の検討したいという考え方については妥当だと思いますし、その考えについては支持したいというふうに考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、佐藤峰樹君の質問を終わります。 ここで、午後２時４０分まで休憩いたします。 午後２時２５分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、近村晴男君。（拍手） （近村晴男君登壇）
◆２１番（近村晴男君） ２１番、花巻クラブの近村晴男です。 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 １件目の健康づくり事業についての最初の質問は、健康づくりフロンティア事業についてであります。 昭和６２年、東北大学医学部と岩手県立大迫病院の御協力の下、大迫町において家庭血圧測定事業が開始されました。 平成１８年１月の花巻地方１市３町の合併を機に、健康づくりフロンティア事業と名称を変更し、帝京大学や岩手医科大学など多数の大学の御参加もいただき、動脈硬化検診、脳のＭＲＩ検診、口腔検診など検査項目も増やし、さらに、生活習慣と病気との関連、ストレスや鬱などの精神状態と病気との関連についても研究され、地域住民の健康維持に努められてきていることは御承知のとおりであります。 平成２８年１０月２９日には、日本高血圧協会が市民公開講座として、大迫家庭血圧測定事業３０周年記念フェスティバルを花巻市文化会館で開催し、３０年間の事業の取組の歩みや成果、さらなる事業の普及や推進などを確認し合っています。 市民の健康を守ることは、行政の使命であり、全市で健康相談や健康診査、各種がん検診等を実施していますが、さらに大迫地域では健康づくりフロンティア事業も実施していることから、その成果が確認されて初めて、本事業の重要性が認められるのではないでしょうか。 このような観点からの１点目の質問ですが、大迫地域では、以前、胃がんの少ない地域とされ、昭和４０年代、秋田大学公衆衛生学教室が胃がん多発の原因究明の調査を行うに当たり、患者数の少ない地域として大迫町を選んだとされますが、一方で、脳卒中や心臓病による死亡率が高い地域という現実に直面した当時の県立大迫病院長の永井謙一先生が、東北大学第２内科の今井潤先生に相談し、取り組まれたのが、世界でも画期的な家庭血圧測定事業ですが、大迫地域と花巻、石鳥谷、東和の各地域との違いの確認のため、各種疾病別死亡者数の割合や、平均寿命、健康寿命、医療費についての調査は必須と思いますが、どのような結果が出ているのかお伺いいたします。 私は成人病予備軍ではなく、既に正規軍のため、かかりつけ医に通院中であり、本事業に触れる機会が少ないため、認識不足の点は御容赦を願い、本市と各大学等との連携についてお伺いしますが、その前に、先進事例の一端を御紹介させていただきたいと思います。 昭和３６年３月、九州大学医学部第２内科の教授が、日本人の脳卒中の死亡が脳梗塞の１２．４倍であったことから、脳卒中の実態解明の調査を柱とした成人病の共同研究地域として、全国平均とほぼ同じ人口の年齢構成、産業構造であり、大学に近いという理由から、福岡市に隣接する久山町を訪ねています。応対した久山町長は、町民の肺結核、脳卒中、がんの各種対策について思案中であったこともあり、大学側の提案を受け入れ、翌月から、成人病院予防対策として長期追跡調査が開始されています。 久山町と本市の健康づくりフロンティア事業と大きく違う点は、成人病研究に関する経費は、九州大学が米国の研究機関から資金提供を受け実施されていたということ。しかし、昭和４４年、その研究費の提供が中止されたことから、町では町費で各種成人病検診を継続し、現在に至っているということであります。 昭和５３年度からは、同町に設置された九州大学研究科学センターが町の健康づくりに参加し、本市で行われている健康づくりフロンティア事業と同様、時代とともに検診等の調査項目が増し、検査結果も地域に還元するという対応が取られてきています。 平成３０年度からはひさやま元気予報を実施しています。これは、現在の生活習慣を続けていると仮定した場合、御自身の１０年後の姿、糖尿病や高血圧の発症などが、タブレットやスマートフォンで見ることができるというものです。さらに、各種検診結果も手軽に見られる健康管理アプリの普及にも取り組み、若者の健康診査や各種がん検診等の受診率向上に結びつけている姿を、平成３１年１月に会派で視察してきました。 そこで感じたことは、特定健康診査の受診率が平成２９年度６８．９％と高く、各種がん検診の実施率も同様で、町と大学との連携の姿が見えてきたことでした。 さて、本市の長年にわたる家庭血圧測定事業の結果から導き出された血圧の収縮期１３５、拡張期８５の値について、ＷＨＯが基準値として決定したことなどから、大迫研究は世界的にも広く知られるようになってきています。ＮＨＫの全国番組の中で、大迫の方が血圧値を尋ねられると即座に答えるという姿が紹介され、今井先生が事業の説明を行うなど、大迫研究の成果は、家庭血圧測定のまちとして注目され、研究結果から得られた論文は３４０本を超すとのこと。 このように、多大な研究成果と実績のある健康づくりフロンティア事業ですが、年々家庭血圧測定事業への参加者は減少し、第１期と第６期とでは参加者が３分の１以下となっています。 そこで質問ですが、各専門分野の先生方の御理解と御協力があって成り立っている健康づくりフロンティア事業ですが、参加者数の極端な減少は得られる結果値の信憑性が問われることにもなり、結果的に、各大学や研究機関からの支援や協力も得られなくなり、やがて事業の終焉を迎えるのではと危惧されます。このような結果を招かないためにも、本市としては、本事業への参加者の確保など、より積極的な関与と支援が望まれているものと思いますが、考えをお伺いいたします。 また、事業の研究成果等についての市や市民への還元の在り方、各種疾病状況に応じた検診項目の追加の要望や提案などがあってもよいのではと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 なお、医学界からも非常に高い評価を得ている家庭血圧測定事業を今後も継続して実施していくためには、花巻市医師会との連携も含め、大迫地域以外の新たなモデル地区を選定し、実施していくという段階を迎えているものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ２項目めの質問は、医療過疎地域への支援についてであります。 現在、健康づくりフロンティア事業の一環として、東北血圧管理協会では新たに遠隔健康管理システム事業に取り組んでいます。 遠隔健康管理システム事業とは、医療、医学の専門家が家庭血圧測定事業の取組を継続支援することと、その成果を高血圧予防と診療に応用し、家庭血圧測定の普及を図り、国内外の健康増進に寄与することを目的に、自宅での血圧測定結果をデータベースに自動蓄積できるシステムを構築するというもので、５年間ほどの期間に住民１００人ほどのデータを分析し、各種がんなどの早期発見、早期治療にも結びつけ、医療費の削減効果などを裏づけ、花巻市全域への取組や東北一帯への普及を目指していくというものです。 今井先生とタッグを組む帝京大学医学部主任教授の大久保孝義先生の考える遠隔健康管理システム事業についての展開は、ステップ１として大迫エリアを、ステップ２では花巻市全域へと拡大し、ステップ３では他の自治体へも展開できるモデルの構築へと、３段階で進めていくとの姿を描いているようです。 本事業は大迫研究の３０年から見える過疎医療の将来を見据え、考え出されたシステムとされ、平成２９年１１月から行っているもので、これまで同様に看護師１名を常駐させ、血圧測定記録の確認や、高齢者との電話が困難な場合などの安否確認、新規参入者への事業説明や血圧測定の指導、投薬カレンダーによる内服状況の確認、介護相談、市の健康づくり課、社会福祉協議会など関係機関との連絡調整や情報の共有など、多岐にわたる保健活動に従事させているわけですが、業務多忙のため、東北血圧管理協会では、今後１名補助員を置く予定とのこと。今井先生が毎週月曜日、大迫診療所にいらしていますが、家庭血圧測定者の診断や遠隔による家庭血圧測定結果で得られた内容を、御本人にコメントつきの報告書を送ってはいても、診療科目が大迫診療所では限られることから、直接お会いして他の専門病院等への紹介を行うなどの理由からでしょうが、御高齢の先生が毎週月曜日、仙台から大迫に来るだけでも、体力面で相当の御負担になっているものと思いますが、今井先生は、研究ではあっても住民の方にとっての大切な健診であるとの考えが根底にあり、得られた結果を直接お会いしてお返しするとの姿勢があるからこそ、本事業が長く続けられてきている理由の一つとも思います。 遠隔健康管理システム事業への参加を希望し、登録された人数は４０人、今も継続している方は３２人、事業を中止された方の理由は、転居や通信不良、かかりつけ医の変更、亡くなられた方などであるとのこと。中断者は、測定したデータの通信環境が悪く、さらに、本事業に登録を希望しても同様に、通信環境の不良により、かなわなかったという方も複数いるとのこと。これは、過疎地域の山間地ではいまだ携帯電話の通話環境の悪い場所が存在しているためであり、今後、それらの御家庭への電波増幅器の導入支援などが不可欠ではなかろうかと思います。 そこで１点目の質問ですが、本市としては、住民１００人ほどのデータの分析を行いたいとする東北血圧管理協会が目標とする参加者数確保などへの支援が求められているものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 また、今井先生から専門医等を紹介される方の中で、特に内川目、外川目地区の皆さんは、月水金の週３回運行の市の予約乗合バスを利用して大迫中心部まで来て、そこから紹介された病院に通院したいわけですが、朝一番の車を利用したとしても石鳥谷行きや花巻行きのバスには間に合わないことから、仕方なく、タクシーを利用して来るしかないとのこと。町の中心部までの距離が長く、タクシー代は相当の額になっているものと思います。自分の健康は自分で守ることが基本でしょうが、通院費がかかり過ぎるなどの関係で転居されている方もあり、過疎地の町が医療面でも過疎の町としてさらに進行し、集落維持が困難となっていく原因の一つにも挙げられてしまうのではないでしょうか。 そこで２点目の質問ですが、人生１００年と呼ばれる時代を迎え、増加する医療費の抑制を考え、病気になる前の未病対策としての取組ともなる遠隔健康管理システム事業に対し、市では今後、花巻研究と呼ばれるようにもなるであろう事業への支援や協力を惜しむことなく、過疎地のタクシー割引券の交付や、市の予約乗合バスの時間変更を検討すべきものと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ２件目の質問は、コロナ禍により業績が非常に悪化している中小事業者の支援について１点、地域経済の活性化対策としての住宅リフォーム等への助成事業の考えについてであります。 地場企業の振興対策として宮古市が平成２２年度に実施した住宅リフォーム促進事業補助金は、申請者が続出し、当初５００件の予定が僅か２週間で４３１件となり、急遽５００件を追加したものの、申請者の数はさらに伸び、６月補正で新たに１，５００件分を追加する事態となり、市民の大反響に驚いたということを、当時、知り合いの宮古市の担当課長からお聞きし、関係資料を頂いたことがあります。 内容は、２０万円以上の居住用住宅のリフォーム費用に対し１０万円を補助するという制度で、市内に有する施工業者に工事を依頼することが条件という簡単さも市民には受け入れられたのではということでした。屋根の塗装や畳の張り替え、洗面所、換気扇などの機器更新の経費も含まれるなどのことから、幅広い裾野の広い事業が対象となり、市の貴重な財源２億５，０００万円の補助を受けて実施された工事の総額は１０億円を軽く超すという、不況にあえぐ市内中小業者への支援となったほか、より住みやすい住居支援にもつながり、まさに生きたお金として、手を差し伸べる制度として全国にも紹介された取組であったことは御承知のことと思います。 本市でも、平成２３年度、厳しい経済状況に置かれている中小事業者の支援策として、市内の施工業者によって市民が居住する住宅のリフォーム工事を行った場合、対象工事費２０万円以上に対し、市が発行する地域商品券１０万円分を交付するという内容の事業を実施したわけですが、宮古市同様に市民からの申込みが続出し、最終的には３億円ほど商品券が交付される結果となり、総工事費の額も宮古市以上に大きく膨らみ、大変な経済効果を生み出した事業として記憶に新しいところでもあります。 コロナ禍の影響で、特に人の移動制限で直接的に影響の大きな業種に対しては、国や県、そして市の支援もあり、その効果は現れつつあるともされ、中央では景気がやや上向き始めてきているとの見方も出てきている中にあって、住宅投資の落ち込みが特に目立ち、当地方にあっては、東日本大震災後の復旧工事など大型の公共工事もなくなってきていることもあって、企業の経営状況は極めて厳しく、さらに、新型コロナウイルスの第３波の到来によって、再度、経済の縮小が騒がれ出している中で、国民の最大の願いは、新型コロナウイルスに対する安心・安全なワクチンの開発と接種が開始されることなのですが、それまでは経済等の落ち込みは避けられず、今が正念場と言われるゆえんでもあります。 このように地域経済が極端に落ち込んでいるときだからこそ、裾野の広い中小事業者への支援につながる住宅のリフォームや、雪払いが少しでも楽になるよう、敷地内や敷地に入る道の簡易舗装など、前回よりも事業の幅を持たせた事業等への助成による地域経済の活性化策を検討する時期ではなかろうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 近村晴男議員の御質問にお答えします。 １件目の健康づくり事業についての１点目、健康づくりフロンティア事業についてのお尋ねの１つ目、各地域の各種疾病別死亡者数の割合、平均寿命、健康寿命及び医療費の違いについてでありますが、疾病別死亡者数は、市全体の死亡者数は人口動態統計で把握できますが、地域ごとの把握は現時点においてはしておりません。 市全体の死亡者数のうち、平成３０年の主要死因別死亡割合の第１位は、がんで２２．８％、第２位は心疾患で１５．０％、第３位は脳血管疾患で１１．１％となっております。 同時に、平均寿命についても地域ごとに把握しておりませんが、市全体の平均寿命は、国勢調査の年に合わせて５年ごとに示されており、直近の平成２７年では、男性８０．０歳、女性は８６．８歳となっております。 健康寿命については、国では、日常生活に制限のない期間の平均を指標としており、その期間については、３年に１度実施される国民生活基礎調査の、健康上の問題での日常生活への影響の有無の調査項目から算出しております。国は都道府県単位までの健康寿命は公表しておりますが、市町村単位の数値は公表していないところであります。 参考までに、岩手県の健康いわて２１プラン第２次中間報告において、岩手県の健康寿命は、平成２８年、男性７１．８５歳、割と若いですね。女性７４．４６歳と発表されております。 医療費については、国保加入者の診療情報や健診情報等がデータベース化されている国保データベースシステムによりますと、大迫地域は市のほかの地域に比べ、高血圧疾患の外来医療費が高い状況であります。この医療費データについて、研究を主導する帝京大学大久保教授に分析していただいたところ、この状況は、本事業による早期の対応で受診や治療につながり、血圧の管理をされている方が多いとの評価をいただいております。このことから、本事業が適切な血圧の管理、治療により、脳卒中等、重大な病気の発症を予防する効果につながっており、本研究事業が大迫地域の医療に大きな貢献を果たされているものと認識しております。 次に、２つ目の参加者数の確保についてのお尋ねでありますが、健康づくりフロンティア事業は、大迫地域を大迫地区、外川目地区、内川目地区、亀ケ森地区の４つに分け、４年に１回、巡回実施する方法で実施しております。 ここ数年の参加者は、平成２９年度は亀ケ森地区９９４人、平成３０年度は内川目地区１，０４１人、令和元年度は外川目地区１，００９人となっており、この３年間の状況においては減少傾向となっておりません。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、大学と協議の上、中止いたしましたが、令和３年度は感染症対策を講じながら実施することで、大学の先生方等と実施方法について打合せを重ねているところであります。 また、参加者の年齢構成を見ると、６０歳以上の方が全体の７割以上を占めており、その中で６０歳代が最も多く、次いで７０歳代が多い状況となっております。疾病の早期発見、早期からの生活習慣病予防という観点から、６０歳未満の年代の参加者を増やしていきたいことから、胃がん検診等を受けた方々等に対して、機会を捉えて個別に勧奨するなどして、参加者の拡大を図りたいと考えております。 次に、３つ目の研究成果等の還元及び各種疾病状況に応じた検診項目の追加についてのお尋ねですが、これまでの大迫研究事業によって、家庭血圧における高血圧の基準値がＷＨＯに定められ、世界的に大きな評価を受けております。 市といたしましては、この研究事業の成果を市民に還元することとして、通いの場や教育、健康教育等での機会を通じてや、家庭血圧測定の重要性を広く周知し、血圧管理と高血圧治療により、脳血管疾患等の予防につなげていくことが重要と認識しております。 また、家庭血圧測定の定着を目的に血圧計の貸出事業を実施しておりますが、今年度は、働き盛りの年代への普及啓発として事業所向けに貸出しの取組をいたしました。 今後も、家庭血圧測定の重要性について広く周知啓発を図り、市民の健康管理の推進に努めてまいりたいと考えております。 検査項目の追加については、これまで参加者や社会情勢に応じて、大学から提案された内容を協議し、研究に必要な項目については、新たに検査項目として追加し実施してまいりました。今後も必要に応じて大学側と検討し、研究事業に協力してまいりたいと考えております。 次に、４つ目の新たなモデル地区を選定して実施することについてのお尋ねでありますが、この研究事業は、家庭血圧計の貸出しのほか、糖尿病検診やＭＲＩ検診、口腔検診などを実施しており、住民への周知や日程及び関係機関との調整など、一年を通して市が担う役割も大きい状況であります。限られた人員で、保健師さん、まだまだ足りないような状況でありますが、保健事業を担っていることから、さらに新たな地区に拡大して事業展開することは、現時点では難しいと考えておりますが、検診項目の見直し等も含め、可能な範囲で拡大することについて、大学側と協議してまいりたいと考えております。 次に、２点目の医療過疎地域への支援についてのお尋ねの１つ目、遠隔管理システムについてですが、東北高血圧管理協会の遠隔管理システムは、平成２９年７月に今井教授を理事長とする公益財団法人東北高血圧管理協会が設立され、現在、大迫町在住の３４名の方が参加されていると伺っております。このシステムは、家庭で測定した血圧データが東北血圧管理協会の医療スタッフに届き、定期的に血圧のグラフが郵送されるとともに、血圧が高いときや取り忘れた際に電話や訪問によってサポートされ、健康管理をしながら見守る仕組みとなっております。 このシステムは、対象者の健康管理と見守りの２つの側面を有していることから、対象者は高齢者などに限定されますが、参加者を１００人確保しないとシステムの運営ができないとは伺っておらず、現時点で協会より参加者確保に対する相談は受けていないところでありますが、参加者確保につきましては今後、協会と連携を図りながら、必要に応じ支援を行ってまいります。 次に、２つ目の医療機関への交通手段についてのお尋ねですが、大迫地域予約乗合バスは、平成３０年１０月から月水金の週３回、午前８時、車庫から出た時間ですけれども、午後５時までの間で運行しております。現在の運行時間は、朝８時台の花巻行き、石鳥谷行きの路線バスの始発時間に間に合わないため、そのことによって、平成３１年１月からスクールバス一般混乗制度を開始し、６路線で運行し、医療機関に通う方々の利便を図ったところでございます。 大迫地域では、地域での利用者登録者数、本年３月時点で、大迫地域予約乗合バス利用登録１，４１８名中１４２名の方がこのスクールバス一般混乗制度に登録されており、本年２月まで、コロナ禍が拡大するまで、月平均利用者は登校便９．５人、下校便３．１人と、実は利用者は少ない状況になっていたわけであります。 本年３月から、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子供たちの安全を守るとの観点から、大変恐縮ですけれども、登録者の方々の一般混乗を、スクールバスへの一般混乗を休止しておりますが、数が少ないとはいえ、それを利用した方がいらっしゃいましたので、その方々のために、本年４月から、スクールバス一般混乗制度登録者に対する医療機関への通院支援を実施しており、通院支援の申請１回当たり１万２，０００円という多額のタクシー助成券を交付しているところであります。さらに、本年５月から、自宅近くにバス停留所等がない交通手段が不足している８０歳の高齢者世帯等に対し、年間１万２，０００円の通院のためのタクシー利用料金の助成制度、これは大迫に限られませんが、これを開始しておりまして、高齢者の方々の医療機関への通院を、市のお金で、市民全体のお力によって支援しているということになります。 予約乗合バスの運行時間につきましては、タクシー事業への影響や事業費の面で課題があり、端的に言うとタクシー会社の同意は得られません。そのようなことによって、運行時間の変更は困難であることから、先ほど申し上げたような、スクールバス一般混乗制度登録者に対する通院支援制度、混乗ができるまでということになりますけれども、先ほど申し上げた高齢者通院時交通費助成事業の御利用をお願いしたいと考えております。 ２件目の中小事業者の支援についての１点目、住宅リフォーム等への助成事業についてのお尋ねでありますが、９月定例会において
久保田彰孝議員の一般質問においても答弁いたしました、
新型コロナウイルス感染症拡大による建設業への影響を示す指標データのうち、まず本市における新築住宅着工戸数の動向では、９月定例会では、４月から６月までのデータを比較した場合、
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成３０年度と今年度でほぼ同数でありましたが、４月からさらに９月までのデータが今現在、利用可能でございまして、この４月から９月まで６か月間のデータで見ますと、平成３０年度が２４０件であるのに比べ、本年度同時期は２６１件と、２１件上回っている状況であります。 次に、
花巻商工会議所が行った花巻市景況調査結果の業況判断における建設業のＤＩ値におきましては、９月定例会では、第１四半期と第２四半期で５ポイントの悪化ではあるものの、悪化の度合いは少ない結果であると説明をいたしましたが、今年の第２四半期と第３四半期を比較した場合、４０ポイントの増と好転しており、全産業が１８ポイント増と改善された中でも、建設業は最も前期から景況が改善している業種でありました。 また、求人面を見ますと、花巻管内における建設業の月間有効求人数は、９月定例会でお話ししました令和２年６月の３．７６倍に対し、令和２年９月における月間有効求人倍率は６．２１倍となっており、さらに高い求人倍率となっているところであります。 このことから、現時点においては、市内の建築業の景況がほかの産業に比べて著しく落ち組んでいる状況とは認識しないところでありまして、建築業を取り上げて、ほかの業種に比べて特別の支援が必要な状況になっているとの認識はございません。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後建設業の経営状況がどう変化していくかは、はかり難いものであり、
新型コロナウイルス感染症がますます拡大を続けた場合、新築をはじめリフォーム工事などにおいても、工期の延長、工事中止に至るケースが増えることも考えられますことから、必要に応じて、経済対策という視点ではなく、建設業の方々の経営を維持していただくため、特に建設業に重点を置いて支援が必要となる可能性はあるものと考えており、現時点では、経済対策としての住宅リフォーム支援事業の復活は考えていないところであります。 コロナ感染が拡大する状況の下、市においては事業継続支援として、国の地方創生臨時交付金の活用による観光・物産事業者等緊急対策事業や、中小企業家賃補助などを行っているところであり、この家賃補助については、９月から市の単独事業ということでお話ししましたが、現時点において県も、今年の下半期について実施するということでありまして、これについては今、県の対応を見てですね、県の財源的な支援も一部いただきますので、さらにその拡充するということを検討しておりますし、間に合えば、今定例会において追加提案する可能性がございます。そのようなことも考えておりますし、また、ＰａｙＰａｙと連携した消費活性化キャンペーンにつきましては、多くの方から効果が大きいと評価をいただいたことから、第２弾のキャンペーンを付与上限を拡充し、期間を延長して行っております。 この付与上限、拡大したということなんですけれども、これは電気設備、電気機械の販売店、あるいは服、あるいは住宅リフォームも含めて、金額の大きい販売になる場合に、この付与上限が少ないと効果が少ないという、そういう声がございまして、第２弾では増やしたわけであります。その意味では、この住宅建設リフォームもこのＰａｙＰａｙ使っていただくとメリットがあるということを、実は狙った一つでございます。その結果ということでは必ずしもないかもしれませんが、１２月１日時点で、住宅建設リフォームのカテゴリーに市内１３社、１５店舗が既に登録されているところでありまして、この事業は来年の３月まで有効でありますから、ぜひリフォーム業者の方々、建設事業者の方々も、登録されていないところは登録していただきたいということで考えております。そのように事業者の登録が進むことを期待しているところであります。飲食店と違ってこれ、感染が怖いからリフォーム進まないということは必ずしもない可能性があります。ほかの方が自分のうちに入ってくるのはちょっと怖いという方はいらっしゃるかもしれませんけれども、それでも、飲食店よりは利用の可能性がありますから、ぜひ利用していただきたいなというふうに思っています。 市としましては、いずれにしましても、岩手県内においても感染が拡大している、市内においても、このところ何日間かはございませんけれども、感染者が確認される状況でございますので、これまで行った支援が十分なのかどうかにつきましては、今後も検討していく必要があると思っています。 今のところ、市のほうでは、国から来る第１次補正、第２次補正の合計１６億３，０００万円、これと匹敵する金額については、もう既に議会の承認をいただいて補正予算化されているわけでありますけれども、執行率が１００％にならない可能性もありますし、また必要な場合には、それこそ財政調整基金の繰出し等も検討するということで、いろいろなことは考えていきたいと思っております。 それから、国のほうでは、まだ具体的には発表されていませんけれども、第３次補正で地方創生臨時交付金を一定程度予算化すると、話だと１兆数千億円ですか、いう話もございます。ただ、これについては、全国の市町村の中で変な使い方していると。したがって、この地方創生臨時交付金を地方に任せないで、その分、国で直接やったほうがいいという考え方もあるようでございますけれども、花巻市の場合、皆さん補正予算で御承認いただいたことについて、変なことはやっていない。ですから、１，７００も基礎自治体、市町村があればですね、その中にはそういうことがあるかもしれませんけれども、だからといってこれ必要ないということに私はならないと思っているところでありまして、ぜひこれも第３次補正の中に入れていただいて、市民のため、あるいは事業者、市内の事業者のために使わせていただきたいと思っております。 いずれにしましても、再三申し上げているように、１２月の段階でこの実施計画、変更する必要がありますから、実際に使えるかどうかは別にして、あるいは、場合によっては財政調整基金の繰出し等を考えなくてはいけないということもありながら、この１月以降に使う可能性があるものについては、とにかくこの変更計画に入れて、その上で、実際に予算化するかどうかについては、間に合えば今定例会中にしますけれども、間に合わなければ１月に臨時議会を開かせていただいて、そういうことも検討していきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、この新たな事業については、先ほども申し上げましたけれども、市のほうでも一生懸命考えていますけれども、一生懸命考えても思いつかないことがあります。ですから、ぜひ議員の皆様には、市民からそういう声を聞いた場合、あるいは市民を支援するために必要だということについてのお考えがあった場合には、ぜひ遠慮しないで担当部署のほうに伝えていただきたい。必要であれば、私の市長室に入っていただいても結構なので、それは市の財政の中でできること、限界ありますけれども、やれることはやりたいと思っていますので、情報提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 御答弁どうもありがとうございました。 それでは、大迫地域でのみ行っている健康づくりフロンティア事業でございますけれども、大事なのは、全市で同じ健康診査等を行っているほかに大迫地域でさらに特別にやっているということです。ですから、それの本当の効果というものはやはり市のほうではしっかりと把握することが大事であって、そうすることによって、その今行っている事業の重要性が理解できてくると思うのですよ。 一番分かりやすいのが、恐らく健康寿命と、あとは医療費だと思っているのです。先ほど市長の答弁で、帝京大学の大久保先生からの話がありましたけれども、全くそのとおりで、大迫は恐らく血圧を測定するということは、どういうことかといいますと、体調が悪いと体温計で測りますよね。と同じで、体調悪いと血圧を測るということで、血圧が上がっているなとなると病院にかかると。ですからそういう関係でその面の医療費は私は増えているのは当然だと思うのです。それが大事で、今、先生方が行おうとしているのは、病気の早期発見より以前の、いわゆる未病対策と言っています。これをしなければ将来的に医療費が大きくなるということの狙いが大きく含まれている事業です。 ですから、その中で花巻市が、今大迫で地域で行っているものをもう少し拡大しながら、花巻市全体にその効果を広げていきながら、国に対して伝えていくということが私は大きな今後の事業だと思うのですよ。ですから、今の大迫だけではなくて、例えば、今、遠隔でのその血圧測定というのは、先ほどの市長答弁でありますけれども、高齢者の方でなかなか病院に行きづらい人たちを何とか救おうということで早め早めに、ですから、過疎地域の、分野を絞って今やっていますけれども、決して大迫だけが過疎地域ではありません。花巻地域にもたくさんありますので、そういうふうなものに広げていけば私は、その時期に来ていると思うのです。大迫はもう何回もやってきていますから、そのための継続検査は重要ですけれども、新たな分野のものも私は、当然花巻市としては、大学の先生方と話をしながら、その検討を真剣に行うべきだと思うのですよ。 ですから、本年度も事業中止にはなっていますけれども、毎年その大迫地域の健康づくりフロンティア事業はやっていますけれども、そのときに、お医者さん方と契約を結ぶときに、そういうお話というのは具体的にされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） 健康づくりフロンティア事業の拡大、地域の拡大ということの御質問と思いますが、このことにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、次年度というような部分で事業の取組と、計画ということで、関連いたします帝京大学等の先生と打合せをさせていただいてございまして、その中で、今月になりますが、１回、来年度への打合せということをさせていただいてございます。 その中で、確かに新たな地区で実施することについて、ちょっと打合せをさせていただいてございます。その１つ、健康づくりフロンティア事業につきましては研究事業という側面もございますが、そういった意味で、新しい研究というような意味合いでも広げるような価値といいますか、いったようなものがありますかというようなことでお尋ねをしてございます。その中で先生のほうからは、そういう研究を目的に拡大したいというようなことではないが、ただ、今やっております地域と違う地区住民、こういったことを対象に研究することによってもまた、研究の中身で違う発見があるのではないのかなというような御意見もいただいてございます。そういった視点からも、ちょっと検討はさせていただければなというふうには思います。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 検討されているということで安心しましたけれども、やはり大事なのは、大迫地域だけでというふうなそういうくくりは私は、できれば取っていければいいと思うのですよ。もう少し研究する対象が花巻市全体の中で、そこが選ばれてなっていくともっともっと私は、逆に国のほうにも話ししていけると。一番これから心配されるのは、医療費の増加ですよ、若い人たちに負担をかけない医療費にしようという、そのことが根底にあるようですので、それを考えますと、大迫だけでの研究だけで十分というよりは、むしろこちら側から、もう少し先生方も範囲を広げて対応してくれないかぐらいの話を私はしてもいいと思うのです。 実は今井先生と会う機会がありまして、会う機会というよりも呼ばれたといったほうが正直な話なのですけれども、非常に、恐らく大学の先生ですので、行政の偉い方々に直接言えるわけがないので、私たちがちょっと話を受けたわけですけれども、ある意味危機感を持っておりまして、特にも今井先生は、後期高齢者に仲間入りしたと自分でおっしゃっていました。要は７５歳になったと。あの方が中心になって進めてきた事業で、私もこれ以上何年これを続けられるかという保証がないという部分で心配していると。そうなったときに、今の花巻市との対応、連携を見ますと、多分ですよ、直接は言いませんけれども、もう少し連携を深めたいなというふうな強い意思があったなと私は感じております。ですからそれを大迫だけにしてしまうとどうしても花巻市全体としての力の入れ方が偏ってしまうと。そういう意味で私は、今回そういうふうな話をされましたから、むしろこれを機会に、先生方ともう少し深い話をしながら、ぜひとももっと違う地域も入ってもらえないかと。当然、そのための職員体制もあると思います。その分をすぐ対応しろと言っている意味ではないと思うのですけれども、それやるくらいの私は価値があると思うのですよ、この事業というのは。それをもう少し一歩も二歩も踏み込んで話をするべきかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） 対象地域の拡大につきましては、今現在行っております健康づくりフロンティア事業のほうでもやはり各種項目がございます。これをこのまま今の地域より拡大するというのは、やはりスタッフの問題、それから機材の問題もございます。そういった意味においては、例えば今やっております検査項目ですね、これは先生方と協議をいたしまして、最低限と言ったらいいのでしょうか、どの検査が必要かといったようなこともお聞きしながら、そしてなおかつ地域としてどの程度の範囲から始めるのがよろしいのかといったようなことも含めて、今後も引き続き御相談はさせていただければなというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今井先生、あるいは大久保先生がどう考えられているのかについては、はっきり分からない点がございます。 いずれにしても、この事業は大迫という特定の地域において長年検査してきたことが、このＷＨＯ等に評価されている世界的な研究になったということだと思うのです。そういう意味で、研究という部分について、大迫地域を一部やめるとか、あるいは４年に１回回ってくるのを減らすということが果たしていいのかということですね、これは我々としては分からない点なので、そういうことも考えてみないといけないのだろうと思うのです。 その上で、特に大迫地域にこだわる必要ないのだと。ほかの地域、一部、何年かに一遍回ってもいいのだということであれば、市の保健師の負担がどうなるか。あるいは機器の問題はあまりないだろうと思いますけれども、いうことで実行可能なのかどうかということが出てくると思うのですね。あるいは、大迫地域に４年に１回回るのはこれを維持しながら、ほかの地域もやりたいということになりますと、お金の部分はあまり心配する必要はそんなにないと思いますけれども、財源の部分ですね、さっき話があったように、一番大事なことは、非常に人数も少なくて、特にコロナ禍において忙しい保健師の方々に負担をかけ過ぎないのかということをやはり考えていただかないといけないと思います。 あと、個々人の健康ということを考えますと、それをやることによって血圧を測る習慣が出来上がるというのだったら意味があると思いますけれども、一部だけただ回ってきて、研究には役に立つのだけれども、個々人が血圧を測るという習慣が特にできるわけでもないというふうなことがもしあるのだったらあまり効果はないですし、あるいは効果があるとしても、花巻の一部地域だけ増やすことが、どれだけの市民の健康、全体の健康を増進することができるかということも、それも考えなくてはいけない、いろいろな観点はあると思いますけれども、いずれにしましても、先生方の御意見は聞く必要があるのだろうというふうに思います。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２１番（近村晴男君） 多分今回の私の一般質問の関係で、先ほど先進地の例として福岡市の隣の久山町という町がありまして、そのことを若干触れましたが、恐らく優秀な職員ですので、すぐにインターネット等でその情報は取っていると思いますけれども、本当にそちらも大学と組んで様々な研究をなされていると。先ほども話ししましたが、そのデータを分析して、一人一人がそのデータを見られて、あなたはこのままの生活をしていますと１０年後にはこうなりますよ、ああなりますよというものが予測できるというグラフが出て、そういうものも実はやっているのです。 ですから、私が大迫だけではなくてというふうに言っているのは、あそこに行ったときに感じたのは、大学と町とが連携しているというふうな感じが強く感じました。ですから様々な検査項目も多いし、さらにその住民に還元する形も逆に提案して、最終的には健診率が高いと。もう６０％、７０％までいっている場所ですので、もう考えられないくらい高いのです。そういうふうな、せっかく優秀な先生方が研究していますから、そこまで結びつけられるように、皆さんが健診に行く、そういう意識改革にもなるような調査になっていく、研究だけではなくて、そこまでの意識改革まで持っていけるような事業になっていければ、私は花巻市にとっては大変ありがたい事業だということを思うのです。それで久山町の例を出しました。 やはりそこにはお願いするだけの関係プラス、行政としての、先生方の専門的なものは分かりませんから、行政のプロとして、いや実はうちの課題は健康診査受診率を上げたいのだと、そのためにはどのようにすれば意識改革ができるかとか、そういうようなものを先生方にも御相談申し上げて、当然久山町の例も知っていました。先生は話ししたらすぐ。そういうふうなこともお伝えしながら、より深めた内容に私は取り組んでいく必要がある。３０年やってきてですよ、やってきていますから、今度はそういうふうな時代に移ってきているということを、むしろ先生方ともっと深く話合いしていける関係はもうできていると思うのですよ。その辺について、私は、今のこの事業から見て、求められているのだろうなというふうに思いますし、私が呼ばれて話しされたのはそういうふうな面もあると思うのです。 ですから、そうしますと当然、ソフト面での、いわゆるマンパワーのもしかすると問題も出るかもしれませんけれども、今回、血圧協会のほうではさらにもう１補助員を置いて対応していくというふうな体制をつくるそうです。今大変ですから。そういうふうなこともあるので、ぜひ市から、花巻市の一番大きい課題の中でこういうことができませんかということを提案していっていいと思うのですけれども、そういうふうなことについての話合いの場というか、私は、持っているとは思いますけれども、もう少し具体に分かるように、そういうふうなものが市民にも伝わってくるようなことの関係というものを持てる間柄ですので、ぜひその辺について御検討願いたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 久山町の状況が分かりませんから、何とも言えませんけれども、１つは、やはり規模が少ないと思うのですね。人口、町ですから、そんな何万人もいるわけではない。だからそういう部分について、花巻市の９万４，０００人の市で同じことができるか。 さらに言うと、先ほどの議員の御説明だと、久山町は福岡大学のすぐそばですね。我々の場合には、今井先生は仙台の方ですし、大久保先生は帝京大学です、東京からお見えになっている。そういう中で、そういう大学の方々と、九州大学がされているようなことを、先生１人ではなくてですね、やはりその教室の方々、何人もやっているようなことを花巻市ができるかというと、聞いた感じであっては難しいのではないかなというのは、正直いたします。ただ、今井先生がおっしゃったということであれば、それは我々としては、やはり今井先生のお考えは聞く必要があると思うので、先ほどお話ししましたけれども、数百万円程度とか１，０００万円程度であれば、それは財源の部分はあまり気にする必要はない話ですから、可能であればですね、検討の余地があると思います。 今は健康福祉部が、高橋靖部長はじめ大変忙しい状況なので、今すぐそういう話を私は検討しろということはちょっと言えませんけれども、コロナ禍が落ち着いた段階でそういうことについて話すのはいいのではないかな、やるべきだろうなというふうに思う次第であります。
○議長（小原雅道君） 以上で、近村晴男君の質問を終わります。 ここで３時５５分まで休憩いたします。 午後３時３９分 休憩 午後３時５５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、若柳良明君。（拍手） （若柳良明君登壇）
◆１１番（若柳良明君） １１番、平和環境社民クラブの若柳良明です。 通告に従い、順次質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。 １件目、健康づくりフロンティア事業について伺います。これについては、先ほど行いました近村議員と同じ内容でございます。私なりにお聞きしますので、よろしくお願いします。 この事業は、１９８７年から大迫地域で大迫家庭血圧測定事業として取り組まれ、３３年が経過しております。２０１６年には３０周年記念事業、そして記念誌が発刊されております。３０年間に延べ１万５，０００人以上の方々が家庭血圧測定事業に参加され、家庭における日常的な血圧測定の取組は、大迫地域の皆さんの健康意識を大きく向上させることができました。 また、事業から得られた成果は、東北大学を通じて、大迫研究とし、各種論文が発表され、血圧は自ら測るものと血圧測定の概念を大きく変え、ＷＨＯとしての家庭血圧世界基準、家庭血圧の高血圧１３５、８５をつくるなど、世界的な貢献を果たすとともに、家庭での血圧測定をより生活習慣病を見直すというふうに変わってきております。 家庭血圧測定事業は合併により、健康づくりフロンティア事業と名称を変え、取り組まれております。 １点目、２０１７年から４年間の測定の実績と評価について伺います。 ２点目、課題についてありましたら、お尋ねをいたします。 ３点目、大迫地域以外に広める考え方についてお伺いをいたします。 ２件目、中山間地域の農業振興対策についてお伺いをいたします。 中山間地域等直接支払制度は、平成１２年度に始まり、本年度から第５期対策がスタートしております。 中山間地域は、高齢化が進み、鳥獣被害が多くなり、特にも近年は鹿、そしてイノシシの被害も増えております。鳥獣被害対策として、電気柵の設置に対する補助などにより対策は講じられていますけれども、厳しいものがあります。 中山間地域の実態並びに新たな事業の創設について、お伺いをいたします。 １点目、中山間地の遊休農地の実態について。 中山間地の遊休農地の実態はどのようになっているのか。また、遊休農地の再活用の方策についてお尋ねをいたします。 ２点目、中山間地域振興作物生産拡大事業の創設について伺います。 上越市では、中山間地域振興作物生産拡大事業補助金交付要綱を定め、農地の再生産及び営農定着作業に要する経費、２つ目として種の購入に要する経費、３つ目として苗の購入に要する経費に対し補助をしております。中山間地の振興を図るためにはこのような補助制度が必要と思われますが、創設する考えはあるのか、お尋ねをいたします。 ３点目、遊休農地の再生利用事業、乗用草刈り機等の貸出しの創設について伺います。 農地の維持管理のため、また遊休農地を再生し利用するためには、草刈りに大変な労力を要します。小山市では、耕作放棄地再生利用事業を創設し、乗用草刈り機等の貸出しを行っております。本市でも検討する余地があると思いますが、所見を伺います。 ３件目、職員体制についてお伺いします。 昨年の１２月にも退職者数について質問しましたが、その際は、定年退職１７名を含めて３５名と答弁がありました。３月の年度末では自己都合等での退職が２３名となり、答弁した時点から５名ほど増加しているようであります。自己都合等によるものですから、やむを得ない面がありますが、いずれにしても多い状況であります。 １点目、令和３年３月の退職予定者数及びそのうち定年退職者数について伺います。 次に、令和３年４月採用予定者数についてお尋ねをいたします。 次に、今後の職員採用計画についてお尋ねをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 若柳良明議員の御質問にお答えします。 １件目の健康づくりフロンティア事業についての１点目、先ほど近村議員からも御質問いただいたところで、一部重複しますけれども、お答えしたいと思います。 実績及び評価についてのお尋ねでありますが、この事業は、大迫地域の住民の生活習慣病の早期発見と発症の予防を目的とし、家庭血圧計を貸し出し、家庭での血圧測定のほか、糖尿病検診や脳のＭＲＩ検査、口腔検診等を行うもので、昭和６２年から３０年以上継続して実施しております。この事業により、家庭血圧における高血圧の診断基準がＷＨＯに定められ、世界的にも高く評価されていると認識しております。 現在までの本事業の実施状況でありますが、平成２９年度は亀ケ森地区９９４人、平成３０年度、内川目地区１，０４１人、令和元年度、外川目地区１，００９人となっております。 今年度は大迫地区を対象に実施する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、現時点において研究を主導されている帝京大学の大久保教授と協議の上、事業を中止したところであります。 来年度の事業については、大学と打合せを重ねており、感染対策も考慮した上で、事業の継続を考えているところでございます。 本事業の評価につきましては、令和２年８月に実施した市全体の健康づくり
アンケート調査結果において、自分の血圧値を知っていると答えた方の割合が、市全体では５２．７％に対し、大迫地域は５６．７％と４ポイント高く、また、家庭血圧測定をしていると回答した方の割合は、市全体では３５．６％に対し、大迫地域は５８．８％と、市全体と比べて２０ポイント以上も高い結果となっております。また、平成１２年から平成２２年までの大迫地域における脳卒中発症率の推移を見ても、男女ともに減少しており、このことは、３０年にも及ぶ健康づくりフロンティア事業の成果であると評価しております。 なお、平成２３年以降のデータでございますが、この大迫地域における平成２３年以降のデータについては、大学において算出しているということでございますが、現在分析中とのことで、まだデータは我々の手元には届いていないところであります。 また、医療費については、国保加入者の診療情報や健診情報等がデータベース化されている国保データベースシステムによりますと、大迫地域は市内のほかの地域に比べ、高血圧疾患の外来医療費が多い傾向が見られる状況であります。この医療費データについては、大久保教授に分析していただいたところ、本事業によって早期の受診や治療につながり、血圧を管理されている方が大迫地域内においては多いとの評価をいただいております。 次に、２点目の課題についてのお尋ねですが、ここ数年の参加状況を見ますと、６０歳以上の参加者が７割以上を占めており、６０歳未満の参加者が少ないことが挙げられます。 大迫地域の人口は年々減少しており、高齢化率が特に高い状況にありますが、疾病の早期発見、並びに早期からの生活習慣病予防の観点から、若い世代の参加者を増やす必要があると考えており、比較的若い方が受診される胃がん検診や、地域内の企業に事業参加を呼びかけるなど、参加者の拡大に努めてまいりたいと考えております。ただ、市のいろいろな事業、やはり高齢者の方の参加が多くて若い方の参加が少ない。それに共通する課題ではないかなというように考えてもいるところであります。 また、この事業は集団での対面による検診や説明会が中心となるため、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、前述いたしましたとおり、事業の実施を見合わせております。今後、感染症対策を講じながら事業を継続していくために、実施方法について研究を指導されている大学の先生方等と検討を重ねてまいります。 次に、３点目の対象地域の拡大についてでありますが、この事業は家庭血圧における高血圧の診断基準としてＷＨＯに定められ、世界的にも高く評価されている研究事業でありますが、限られた職員が保健事業を担う中、保健師さん大変忙しいと先ほど来申し上げていますし、お辞めになった場合もなかなか、新たに募集しても応募していただけない状況もあります。大変貴重な人材になっているわけでありまして、さらに新たな地区に拡大して、事業の中心である集団での検診や説明会など事業展開することは、現時点では難しいと考えておりますが、検査項目の見直し等を含め、可能な範囲で拡大することについて、大学側と協議してまいりたいと考えております。 市といたしましては、本事業で得られた成果である家庭血圧測定の重要性を市全体に広めるため、これまでどおり、通いの場や健康相談等で周知するほか、ＳＮＳの活用など、広く周知啓発を図り、血圧管理と高血圧の治療により、脳血管疾患の予防を目指してまいります。 次に、２件目の中山間地域の農業振興についての２点目、地域振興作物の生産拡大を図るための補助制度を創設する考えにつきましてのお尋ねでありますが、市と市内農業団体等で構成する花巻市農業推進協議会においては、農産物の生産基盤である水田を最大限に活用し、水田農業の高収益化を推進し、農業の担い手を確保するために定めた花巻市水田農業ビジョンの中で、ハトムギ、ヒエ等の雑穀、ネギ、ピーマン、アスパラガス等の野菜、リンドウ、カンパニュラ等の花卉を地域振興作物として位置づけ、国の水田活用の直接支払交付金の一つである産地交付金による助成対象として生産振興を図っております。 上越市で行っております中山間地域振興作物生産拡大事業は、市内全域が中山間地域に指定されていることから、花巻市とはその点事情が違いますが、中山間地域の農地の荒廃を防ぎ、振興作物の作付をするため排水対策、土壌改良、種苗の購入経費等に対する支援のようであり、当市においては、花巻市水田農業ビジョンで定めている地域振興作物について、国の産地交付金による支援に加え、花巻農業協同組合と連携し、農事組合法人等の営農団体や農業者に対し、経営規模の大小にかかわらず、市単独事業の水田農業経営安定対策事業により、中山間地域を含めた市内全域において、新規導入や面積拡大を行う場合の種苗費や支柱等の資材購入経費や土壌改良等の経費について、令和２年度当初予算において約１，４０３万円の予算を計上し、上越市と同様の支援を行っていると認識しております。 当市の農業は米を中心に、麦、大豆、雑穀など土地利用作物や、野菜、果樹、花卉等の園芸作物、畜産を加えた複合経営が多い状況にあることから、農業者の意見を伺い、花巻農業協同組合等の農業関係団体と連携し、地域振興作物の生産拡大に向けた必要な施策を講じ、農業経営の安定化を図るため、意欲ある農業者に対しての支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、３点目の草刈り機等の貸出しについてのお尋ねでありますが、本市では農地の維持管理のための草刈り機等の貸出しは行っておりませんが、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用により、集落単位での草刈り作業や、草刈り機械、トラクター等の草刈り作業に要する機器の導入を行っていると認識しております。 市といたしましては、中山間地域等の集落から草刈り機械等の貸出しについての要望は伺っていないところであり、農地を維持管理するため、新たに草刈り機等を貸し出すより、現在実施している中山間地域等直接支払交付金や多面的支払交付金による支援が効果的であると考えており、この交付金を活用した集落単位での取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。 なお、ブドウ栽培者への営農支援として、令和２年度から、ブドウ栽培の新規就農者が増えている大迫地域において、ロボット草刈り機を市が２台購入して農業者への貸出しを行い、２経営体に活用していただいたところであり、活用した農業者からは、煩雑な草刈り作業をすることがなくなり、労働力の大幅な軽減につながったと伺っております。今後におきましては、ロボット草刈り機は市内事業者が開発した機器であり、地域の産業振興との視点もあることから、新規就農者を含めた小規模農業者の支援として、農業者からの要望を伺いながら、ロボット草刈り機の貸出しの拡充について検討してまいりたいと考えております。 次に、３件目の職員体制についてのお尋ねの１点目、退職者及び採用予定者についての１つ目、今年度末の任期付職員を含めた正職員の退職予定者についてでありますが、定年退職者２４名、任期付職員を含む４１名であります。 ２つ目の来年度当初の正職員の採用予定人数についてでありますが、任期付職員を除く正職員３２名を予定しております。これに加えまして、今後、６名の保育士の任期付職員の採用を行う予定としております。 また、再任用職員の状況でありますが、今年度当初３３名の任用に対し、来年度は、現時点では４２名の任用予定であり、９名の増員が見込まれるところであります。 なお、令和２年度中に、議員御指摘のとおり５名の正職員が退職し、２名の特定任期付職員を採用しております。 これらの状況から、特定任期付職員、任期付職員及び再任用職員を含めた職員数は、令和２年４月１日は９３８名でありましたが、令和３年４月１日は９４１名の３名増となる予定であります。 さらに、会計年度任用職員の人数につきましては、令和２年度当初予算ベースで申し上げますと６３２名となっております。この人数につきましては、会計年度任用職員の総勤務月数を１２で除算して得た人数であることから、実際に会計年度任用職員として採用される実人数とは同数ではありません。令和３年度の予算ベースにつきましては、現在、予算査定の段階ではありますが、６４０人程度を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策、いろいろあるわけでありますけれども、残業が、コロナ感染の拡大によってむしろ残業が減っている部署もございます。その部署のほうが多い。ただ、担当部署によっては市職員が対応する業務が増えていることから、再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員を含めた来年度の市の職員数については、現時点において維持もしくは増加することを予定しております。 ２点目の、今後の職員採用計画についてのお尋ねでありますが、職員数を増加させることについては、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後は定年が６５歳とか７０歳になるということも予想されるわけでありますけれども、財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長、同じことになりますけれども、見据えれば、厳しい状況である。やはり採用は平均的に採用していく必要がある。実際聞いていますと、今の職員の中で、自分の後、数年ほとんど採用されなかった、それが今非常に厳しい状況になっているという声も聞いております。そういうことも考えますと、職員の採用については長期的視点から、職員数が過大にならないこと、年度によって採用数が大きく増減しないことなどを考慮した上で、業務量が増加している当面の間は、再任用職員の任用状況も考慮しながら、必要な職員数を維持することとしております。 また、正規職員の体制を拡充するため、会計年度任用職員等を適時採用するとともに、任期付職員制度の導入、ＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用した業務の省力化を含む業務改善の取組などを進めながら、適正職員の職員数を維持するよう努めてまいります。 そのほかにつきましては農業委員会から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 小田島
農業委員会会長。 （
農業委員会会長登壇）
◎
農業委員会会長（小田島新一君） ２件目の中山間地域の農業振興についての１点目、遊休農地についての１つ目、実態についての御質問でありますが、現在、農業委員会では、毎年７月と１１月の年２回、農業委員、農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当する１０地区に分かれて、農地パトロールを実施しております。 遊休農地とは、１年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがない農地、いわゆる１号遊休農地と、周辺地域の農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地、いわゆる２号遊休農地と定義されております。 本年１１月末現在の遊休農地の面積は、市全体として３７．９ヘクタールとなっております。その内訳といたしましては、１号遊休農地面積が２７．３ヘクタール、２号遊休農地面積が１０．６ヘクタールとなっております。このうち、中山間地域における遊休農地の面積は、市全体として１１．３ヘクタールとなっており、地域別では、大迫地域が１．７ヘクタール、石鳥谷地区が４．３ヘクタール、東和地区が５．３ヘクタールとなっております。 また、遊休農地とは別に、５年に１度調査が行われる農林業センサスに定義されております耕作放棄地がございますが、これは以前耕作していた農地で、過去１年以上作物を作付せず、この数年間の間に再び作付する意思のない農地であり、農家等の耕作意思の調査結果による面積であります。 農林業センサス２０１５年版によりますと、花巻市における耕作放棄地面積、１，２５１ヘクタールとなっておりますが、この数値は過去１年以上作物を作付しなかった農家の申告面積であり、遊休農地については、仮に作物を作付していない農地であっても、農業委員、農地利用最適化推進委員が最低限の維持管理をしている農地と判断した農地につきましては、遊休農地と判定していないところでございます。このことが遊休農地と耕作放棄地における大きな面積の乖離の要因と考えております。 次に、遊休農地についての２つ目、再活用の方策についての御質問でありますが、農業委員会といたしましては、農地パトロール後に、遊休農地の所有者に対する意向調査の実施や、意向調査を活用しながら草刈り等の維持管理をお願いするなどの取組に加え、遊休農地解消のために地域の担い手への集約化を促すなどの農地のあっせんや新規参入の促進などの活動に取り組んでいるところであります。 今後におきましては、現在取組が進められております人・農地プランの集落における話合いを通じ、遊休農地解消に向けたそれぞれの集落における意見集約を図るとともに、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の活用を通じた集落ぐるみの取組を促すなど、引き続き遊休農地の解消に努めてまいります。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 答弁ありがとうございました。 それでは、最初に健康づくりフロンティア事業についてでありますけれども、いろいろ答弁がありましたけれども、評価についてもきっちり捉えられておりますし、やはり３番目に質問いたしましたほかの地区への拡大のことについては、近村議員の答弁、再質問、再答弁の中で方向性が出されておりますけれども、いずれにしても、職員体制の問題、それから、大迫地区を今のローテーションを変えていくのかとか、それから、さらに別な場所を選んでやった場合どう回転していくかというようなことが課題になるかと思います。いずれにしても、大学の先生方ときっちりここを話し合って、そしてお互いに了解して進むことが一番大事だし、それが一番必要なことだというふうに感じました。 それから、前回の質問の中では、家庭血圧のことをほかの地域の健康づくり教室等において、いろいろ関連づけて、そういう講習会等を行っていきたいという発言もあったわけでありますけれども、その辺の関係は、高血圧の部分１３５、それから８５の部分、そういう部分は、テーマに基づいてそういうことをほかの健康づくり教室等で取り上げられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。 健康づくりフロンティア事業の成果といいますか、この内容をほかの健康事業に広めているかというお話でございます。 そのとおり健康教室、それからあと高齢者の方を中心に、高齢者の方が自主的にやっております通いの場、これが今、市内で１０８ほどやってございまして、ちょっとこういった状況でございますので、全てが開催されているわけではないとは思います。ただその中で、特にこの通いの場のほうに市の保健師も開催のときには伺いながら、血圧含め、あるいは運動の重要性といったようなことも含め、保健師によります指導といったようなことも取り組んでいるところでございまして、その中で血圧のことにつきましても触れさせていただいているというような状況でございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 世界基準といいますか、血圧が１３５、８５。これは市民の認知度からすれば、調査したことなどあるでしょうか。あるいは感じとして、このくらいの方は認知しているだろう、理解しているだろうというようなことが分かるとすれば、部長の判断で結構ですので考え方をお聞かせください。
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高橋靖君） 標準的な血圧の値の認知割合ということなのですけれども、正直申しまして、この割合がどの程度かというのはちょっと私どものほうでは把握してございません。 ただ、いわゆる特定健診、市全体でやっております特定健診等におきまして、おいでになった方には、その標準的な血圧の値については、その健診会場についてお知らせをしてございますので、特定健診の参加の方についてはおよそ御理解はいただいているものというふうには思ってございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） それでは、ほかの大迫地域以外に広めるということについては最初に申し上げたように、いずれにしても、大学の先生方ときっちり打ち合わせていくことが大事だし、それを今後花巻市域全域に広げていく、成果を広げていくということになると思いますので、そのことはよくじっくりと協議して進めてほしいと思います。 次に進みます。中山間地域の振興作物部分でありますけれども、中山間地ではなく、花巻では市全体としていろいろな、大豆、小麦、それから野菜関係など、全市的に進めているというようなことで、中山間地域に限ったことは必要ないということであります。そういう部分もあるかもしれませんけれども、どうしても中山間地というのは大規模にやれない、面積を大規模にやれないというような部分があるわけでありますが、例えば山菜などの栽培とか、そういう部分についてはいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 地域振興作物につきましては、先ほど市長答弁いたしましたとおり、市全域として作物の選定をさせていただいております。支援につきましても中山間、平場問わずに、作付をしようとする意欲のある方々に対して支援をしておりまして、そういう意味で、農協と関係機関と作物のほうも選定をしております。 あくまでも現在やっておりますのは、水田転作における作物の振興という形で支援をしておりましたので、山菜等につきましてはちょっと対象からは外しているところでございます。ただ、作物の中には果樹等の中で、例えばブドウであれば醸造用品種について、地域の声、農協の声を聞きながら品種選定をしたりとかしながら、振興作物のほうの選定については、地域の声を聞きながら努めているところでございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 続いて、草刈り機の貸出し事業でありますけれども、中山間地の事業、あるいは環境の関係の事業で、十分購入して対応できるのではないかということでございましたし、それから、大迫地域においてはブドウの関係を考えて、２台のロボット草刈り機を活用しているということで、評価がいいということでありますけれども、ブドウ農家への貸出しのほうはどのような実態になっているのか、分かりましたらお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 清水大迫総合支所長。
◎大迫総合支所長（清水正浩君） お答えいたします。 今年度、ロボット草刈り機を２台、農業研究所のほうに導入させていただきました。そしてブドウ農家の方々に普及したいということで貸出しを行っておりまして、この答弁にも載せてございましたけれども、２経営体の方に貸出しをしているところでございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） このロボットはリモコン式でしたか、それとも柵をというか、ラインを引いてそこの中を草刈りするとか、どっちの形態だったでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） ロボット草刈り機につきましては、市内の企業のほうで開発した草刈り機でございまして、エリアに線を引きまして、その中を自動で走行して草刈りを行うという草刈り機でございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 例えば一般の農家で、一般のブドウ農家が借りるという場合、経営体ということでしたけれども、そうではない場合は、周囲にそういうものを張って制御するということになるわけですが、だからそういう準備ができないと借りられない、あるいは貸し出せないということになりますでしょうか、その辺をもう一度ちょっと、一般的には貸し出せるものなのか、そういう部分について、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 清水大迫総合支所長。
◎大迫総合支所長（清水正浩君） お答えいたします。 現在は、ブドウの園地の草刈り、労力の省力化ということで貸出しをしているところでございまして、先ほどのラインを、一定のラインを引いた中で、草刈りの実証をしているところでございます。 失礼いたしました。そのラインにつきましては、農業研究所の職員のほうで現地のほうに敷設をさせていただいて、実際に使っていただくということで貸出しをしております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 職員体制のことについてお尋ねをいたします。 昨年も質問しまして、先ほども触れましたけれども、定年退職が昨年の場合１７名で、その他自己都合によるものが１８名で３５名ということでありましたけれども、実際は５名ほど、さらに多く退職しているのではないかというふうに思いました。その部分は３か月のずれがあるからかなと思いますけれども、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 久保田総合政策部長。
◎総合政策部長（久保田留美子君） お答えいたします。 １２月定例会と３月定例会ですので、自己都合という職員は１２月定例会以降出たものと推測しております。そのとおりでございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 先ほどの答弁では、今年度の３月末の退職者数、それから採用予定を見ますと、プラスになるような形で計画しているからいいかなとは思いますけれども、例えば１０年前のあの震災のときのことですけれども、その当時から比べると、一般職員は９５名減っているわけであります。労務職まで含めると１５９名が減っているというようなことであります。そうしますと、この前の災害、地震でありますけれども、そういうことを考えたとき、あの時点では本当に精いっぱいの分担の中でやったわけでありますが、１００名近くも一般職員が減っているということには、あの体制は取れないと思うわけでありますけれども、そういう災害が起こった場合、その辺はどんな形で対応していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田総合政策部長。
◎総合政策部長（久保田留美子君） お答えいたします。 平成２３年度の東日本大震災のことだったと思うのですけれども、それ以降職員数が減っているのは事実でございます。 現時点で、東日本大震災を契機としてという部分も正直あろうかと思いますけれども、市の中の組織として防災に対する組織を新たにつくっております。防災危機管理課という形で。あの震災当時は総務課の中に係としてあったはずだと記憶しております。 そのような中で、１０年間の中で、職員の避難所での対応、あるいは避難所のマニュアルというものをつくってきております。１０年間の中でそこの部分は大きく変わっているところだというふうに認識しておりますし、職員の減り方については、先ほど市長のほうから申し上げましたけれども、やはり財政力硬直化が今後予定される、見据えられるということもありますし、定年がやはり延長になっていって、この先、国のほうで決められることだと思うのですけれども、長期的な視点から見たときに、大きく辞められる年と大きく採用しなければならない年が出てくるというのは、非常にやはり業務の平準化を見たときに、それはやはり避けていかなければならないことだと思っておりますので、防災の部分に関しましては、この１０年間で培ってきた、やはり進んできた部分をさらに進めながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） いずれ市長答弁の中でも、会計年度任用職員の配置の関係、そしてきっちりとした、減らないように対処をしていくということでございますけれども、ぜひともこれ以上、正職員を減らさないという考え方を持ちましてですね、例えば５年後、１０年後にはこの人数で確保していくのだというような方針というか、計画というものがあるのでしょうか、あるべきだと思うのですが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田総合政策部長。
◎総合政策部長（久保田留美子君） 市長答弁の繰り返しにはなろうかと思いますけれども、現時点においては、やはり業務量が増加している当面の間は、再任用の職員、こちらの職員も、年金支給の年が上がっておりますので、採用していく必要もやはりあります。その任用状況も考慮しながら現在の職員数を維持することと、今は考えておりますけれども、先ほど議員がおっしゃった、その都度その都度どのような状況になるかというのは、やはり今そうだと全部は言えませんけれども、現行ではこのコロナの状況もありますので、今の職員数を維持するように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） まずお話し申し上げたい。これはもう既に何度も議論されているところですけれども、職員が減っている中で、例えば水道企業団を分離したとか、あるいは地域の振興センターに当初は５０人ですか、２人ずつですから５０人いて、それを２７人に減らして、これは前の市長のときですけれども、それからさらには２７人減らしたと。それだけで５４人違うわけなのですね。それと水道企業団とを合わせると、御指摘の数の人数だけ実際的に減っているわけでは必ずしもないわけです。 それからもう一つ、会計年度任用職員は、臨時とか非常勤職員と言いましたけれども、私が市長になってからは必要に応じて増やしていると思うのですね、数は私の頭に今はございませんから。そういうことで、実はそんなに実質的には減っているわけではないという状況があります。 その上で、本年度はちょっと異例なところはあると思うのですけれども、全体的に見ると時間外勤務は減っているのですね、平均しますと。ですからそこは、必要ない場合には帰っていただくとかいうことも、やはり少しずつ徹底しているのかなと思います。 仕事は大変忙しいわけでありまして、特に今回のコロナ禍で、商工観光部とか秘書政策とか健康福祉部ですね、一番、忙しくなって、そういうところは残業が増えているわけです。そういう事態はありますけれども、平準化すると必ずしもそうではない部分もあるわけです。 これなのですけれども、ここ一、二年のことを考えたときには、減らさないほうがいいのですよ。端的に言うと、私は市長やっているときには減らさないほうが私だっていいのですよね。１０年後とか２０年後のことを考えたときに、それは実は私はいないわけで、そういう意味では無理して減らさないほうがいいのですね。ただ、やはり今、市の仕事をさせていただいていることについて、今自分にとっていいから、それでその人数をむしろ増やしていったほうがいいということには、これは後世の人たちに申し訳ないという気持ちがあるわけです。 一方、市の職員の仕事を今以上に忙しくするわけにはいかないということで、やはり今、ＩＴの専門家、北上市も今度雇うと言っていました。花巻市にちょっと遅れますけれども。いうようなことで、必要な労働時間を減らしていくということはやはり考えなくてはいけない。今のところ、年間１，０００時間とか２，０００時間であればほとんど意味ないですね。これを増やしていって、入力作業等の単純な作業をＩＴ化することによって、市の職員の負担を減らしていくということをやはり進めないといけない。というのが我々の認識しているところであって、その状況を見ながら、市の職員の採用、人数を維持しなくてはいけないのか、何年間維持しなくてはいけないのか、あるいは少し減少してもいいのか、それを考えていく必要があるということだと思います。 花巻市と北上市、簡単には比べられないのですね。総合支所３つありますし、北上市はない。面積も花巻市のほうが多い。例えば市道だけで３，３００キロもあるということで仕事も違うので、北上市と一概には比べられませんけれども、やはり職員の数は多いのです。ですからそういうことで、一関市とか奥州市はもっと多いですけれども、簡単には増やしていくということはできないだろう。私個人としてはそのほうがいいのだけれども、後世の人たちに申し訳ないので。１人採用すると、二十歳から多分４５年とか５０年勤める方、やはりそこを全然見ないで採用計画をつくるわけにはいかないなというのは、私が今思っているところであります。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１１番（若柳良明君） 分かりました。 それで、今日の部分では超過勤務の部分とか、あるいは病気休暇の部分とか、そういう部分は質問の項目になっていませんけれども、ぜひそちらのほうもしっかりと点検していただきまして、健康でしっかり働けるような、そういう環境をつくることをお願いしまして、終わります。ありがとうございます。
○議長（小原雅道君） 以上で、若柳良明君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時４９分 散会...